高速料金所ETC専用化、都市部が25年度に完成 地方は30年度までに
行政
2020/12/25 0:00
国土交通省と高速道路6社は12月17日、高速道路の料金所のETC(自動料金収受システム)専用化について、都市部(首都・中京・近畿圏)は2025年度末、地方部では30年度までにおおむね完成させるとしたロードマップを発表し…
行政
2020/12/25 0:00
国土交通省と高速道路6社は12月17日、高速道路の料金所のETC(自動料金収受システム)専用化について、都市部(首都・中京・近畿圏)は2025年度末、地方部では30年度までにおおむね完成させるとしたロードマップを発表し…
行政
2020/12/25 0:00
【北海道】道央自動車道・苫小牧中央インターチェンジ(IC、北海道苫小牧市)が12月13日、供用開始した。整備効果として、北海道などは苫小牧西港へのアクセス向上による物流効率化などを見込んでいる。苫小牧市内に納品先を持つ…
団体
2020/12/25 0:00
【愛知】愛知県トラック協会(寺岡洋一会長)の省エネ走行競技会が12月12日開かれ、準中型から中型、大型部門に21社54人の選手が参加し、日頃培った安全で省燃費な運転技術を競い合った。(梅本誠治) 【写真=優勝者へ表彰状…
物流企業
2020/12/18 0:00
北海道物流開発(斉藤博之会長、札幌市西区)は電動バイクや電動リフトを活用し、札幌都心のオフィス向け配送の事業化に取り組む。多様な食品を扱う自動販売機の商品の輸送を想定し、配送拠点とする石狩事業所(北海道石狩市)では、太…
物流企業
2020/12/18 0:00
【福島】鮫川運送(芳賀篤徳社長、福島県矢吹町)は、新型コロナウイルス感染防止対策の一環として、トラックキャビン内の健康環境を守る除菌システムを導入し、車両への除菌作業(施工)を行っている。既に本社、川口、仙台の営業所で…
物流企業
2020/12/18 0:00
【栃木】タカロジ(道幸由竹社長、栃木県那珂川町)では、配車の仕組みの見直しによって効率化を推進している。1カ月前に大枠の予定を組むことで営業活動をスムーズに展開できるようになり、無駄な運行が減少。また、新中古車販売を手…
行政
2020/12/18 0:00
北海道などは12月12日、道の鉄道ネットワークに関する関係者会議を開いた。鈴木直道知事や北海道旅客鉄道(JR北海道)の島田修社長が国に対し、JR北海道への2021年度以降の継続的な支援を要請。今後の支援に関し、国土交通…
団体
2020/12/18 0:00
NS物流研究会(樋口恵一会長)主催の物流関連ゼミ学生による研究発表会(全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援)が12月12日開かれ、東京海洋大学の黒川久幸ゼミが2連覇に輝いた。実際の在庫データや入出庫データなどを分…
団体
2020/12/18 0:00
【熊本】熊本県トラック協会引越部会の廣瀬哲生部会長らは11月27日、7月に熊本県南部を襲った九州豪雨で被災した人吉市、相良村、球磨村のそれぞれの庁舎を訪ね、避難先から仮設住宅、新居に引っ越す被災者に「安心・納得」の引っ…
未分類
2020/12/18 0:00
一定条件下で特殊車両誘導車の台数要件を緩和する道路法の通達改正を2021年3月に控え、重量物を手掛けるトラック運送事業者などからは人手確保の負担軽減に期待する声が上がる。誘導車の台数要件緩和は全日本トラック協会重量部会…
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
アイ・エス運輸(川島健太郎社長、埼玉県川口市)は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…
近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4%増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
アイ・エス運輸(川島健太郎社長、埼玉県川口市)は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…
近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4%増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…