本紙ピックアップ

　北海道室蘭市は６月に改訂した室蘭港の港湾計画に基づき、2030年代後半をメドに同港の貨物取扱量を2100万㌧（20年は速報値で1193万㌧）まで増やす目標を掲げ、埠頭（ふとう）の整備や港湾機能の集約を進めていく。ただ、…

　関東の一部で、横断歩道での歩行者保護に向けた活動が進んでいる。中でも、埼玉県警が取り組む「ＫＥＥＰ３８プロジェクト」の広がりが目立つ。道路交通法３８条の「横断歩道上の歩行者優先ルール」を周知するもので、一般を含め車両に…

　北海道下川町で、タクシー会社による有償貨物運送の取り組みが進んでいる。2017年に創設されたバス・タクシー事業者の貨物運送緩和制度を活用し、町内の小売店の商品や、町民への宅配貨物を下川ハイヤー（佐藤基晴社長、下川町）が…

　日本貨物運送協同組合連合会（吉野雅山会長）は９月15日、理事会を開き、４委員会の進ちょく状況を報告するとともに、高速道路料金割引制度に関する要望書を取りまとめた。高速道路では大口・多頻度割引の実質最低50％の恒久化など…

　日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）は９月10日、容器メーカー大手の日本山村硝子と植物工場事業を行う合弁会社、山村ＪＲ貨物きらベジステーション（木村周二社長、兵庫県尼崎市）を設立し、新工場を建設することに合意した、と発表した。10…

　【北海道】アイ・リンク（本間勝行社長、札幌市白石区）は９月１日、自社で２カ所目となる企業主導型保育園「あいりんく保育園　新さっぽろ園」（厚別区）を開園した。自社の社員の子供を低料金で受け入れるほか、定員の半数は地域住民…

　【富山】大富運輸（野村忠義社長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者、富山県滑川市）は、温室効果ガスの排出量削減に注力している。同社の掲げる目標が６月、国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）、世界自然保護基金（ＷＷＦ）などの国際機関…

　【大分】食品物流が主力の東九州デイリーフーヅ（田中辰典社長、大分市）は、大分市豊海地区に「豊海チルドセンター」（仮称）を建てる。本社に併設する家島物流センター（３温度帯）に次いで県内２カ所目の自社拠点で、主にチルド食品…

　八尾市グリーン交通・配送推進協議会（名本勝彦会長）は、行政、荷主企業、物流企業とその関連団体などが一体となり、エコドライブや低公害車の導入など配送時の環境対策を推進している。８月31日には、簡易型宅配ボックスを設置した…

　サンダーボルトインタラクティブ（安田武史ＣＥＯ＝最高経営責任者、愛知県尾張旭市）が製作・販売する仮想実体験型交通安全ＶＲ（仮想現実）機器「Ｄｒｉ－ＶＲ（ドライバー）が、新型コロナウイルス禍で集合教育をするのが難しい環境…