大阪交対協/交安啓発動画配信、りさお姉さんと学ぶ 反射材の重要性PR
団体
2021/10/05 0:00
【大阪】大阪交通対策協議会(吉村洋文会長、知事)は9月21~30日、秋の全国交通安全運動に合わせた啓発動画「りさお姉さんと学ぶ交通安全」を配信し、反射材やヘルメットの着用といった事故防止に向けたポイントについて周知した…
団体
2021/10/05 0:00
【大阪】大阪交通対策協議会(吉村洋文会長、知事)は9月21~30日、秋の全国交通安全運動に合わせた啓発動画「りさお姉さんと学ぶ交通安全」を配信し、反射材やヘルメットの着用といった事故防止に向けたポイントについて周知した…
調査
2021/10/05 0:00
輸出航空貨物(混載)は自動車関連や海上輸送からのシフト需要などに支えられ、堅調な荷動きを続けている。航空…
物流企業
2021/10/05 0:00
第一貨物(米田総一郎社長、山形市)は9月28日、新たな山形支店(同市)の竣工式を開いた。市内3拠点を集約、業務の効率化を実現する。新支店は、同社が展開する大型設備投資「東京プロジェクト」の一環で、2022年1月には東京…
物流企業
2021/10/05 0:00
商船三井フェリー(尾本直俊社長、東京都千代田区)とキャリーネット(山本大介社長執行役員、名古屋市港区)は共同で、川崎市―福岡市の冷凍食品輸送について、海上輸送を活用したモーダルシフトに取り組んでいる。従来のトラック輸送…
物流企業
2021/10/05 0:00
【岩手】北上運輸(藤村秀一社長、岩手県北上市)は、北上市に新たな物流センターを建設する。同市北工業団地にある北上物流センターを移転。危険物倉庫を新設するなど規模を拡大した上で、新たに「ロジスティクスセンター(仮称)」と…
産業
2021/10/01 0:00
日本ミシュランタイヤ(須藤元・社長、東京都新宿区)と富士運輸(松岡弘晃社長、奈良市)は9月24日、大型トラックタイヤ向けレスキューサービスのアプリケーション「MRN(ミシュランレスキューネットワーク) GO」を、富士運…
物流企業
2021/10/01 0:00
ホームロジスティクス(柳川弘之社長、札幌市北区)は9月27日、新会社ホームカーゴ(同、東京都北区)を2月に設立した、と発表した。埼玉県白岡市に営業所を開設し、9月下旬からドレージ輸送を開始。2025年までに8営業所体制…
物流企業
2021/10/01 0:00
【栃木】林工業所(林大作社長、栃木県那須町)は、高い輸送品質を保ち、顧客の信頼を獲得している。特に、事故防止に力を入れており、プロの指導者による指導を導入。ドライバーに気付きを得てもらい、安全意識を高めている。(伊代野…
物流企業
2021/10/01 0:00
【神奈川】食品物流のRTカンパニー(赤澤友保社長、神奈川県厚木市)は、軽貨物車による宅配事業を強化する。9月10日に新会社を立ち上げ、これまでRTカンパニーで行っていた、ネットスーパーとリアル店舗での購入商品の配達業務…
物流企業
2021/10/01 0:00
【埼玉】埼九運輸(高橋秀樹社長、埼玉県狭山市)は、従業員が体調を悪くする前の「未然のチェック」を徹底している。乗務前点呼の確認とは別に、ドライバーらに毎日記入を求めている「健康状態確認シート」には、生活習慣病の予防も視…
トラックドライバーへの年間960時間の上限規制適用「1年目」となる2024年度、トラック運送事業者の多くは、運行の見直しや荷待ち・荷役など付帯作業の改善を行った結果、順守が図れたとともに、労働環境改善や多様な働き方の実…
下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案が4月24日の衆院本会議で可決し、参院に送致された。衆院経済産業委員会(宮﨑政久委員長)の審議では、改正後の略称を「中小受託取引適正化法(取適法)」とす…
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)は、業務前自動点呼の制度化と本格運用に向けた動きについて、業務効率化へ貢献することに理解を示す一方、安全確保上の課題を懸念している。「運行管理者が乗務員の健康状態を…
航空貨物運送協会(JAFA、杉山千尋会長)がまとめた2024年度の航空貨物輸出量(混載)は、23年度比8.4%増の82万3674㌧で、3年ぶりにプラスに転換した。各仕向け地別でもプラスで、単月でも、3月まで12カ月連続…
トラックドライバーへの年間960時間の上限規制適用「1年目」となる2024年度、トラック運送事業者の多くは、運行の見直しや荷待ち・荷役など付帯作業の改善を行った結果、順守が図れたとともに、労働環境改善や多様な働き方の実…
下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案が4月24日の衆院本会議で可決し、参院に送致された。衆院経済産業委員会(宮﨑政久委員長)の審議では、改正後の略称を「中小受託取引適正化法(取適法)」とす…
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)は、業務前自動点呼の制度化と本格運用に向けた動きについて、業務効率化へ貢献することに理解を示す一方、安全確保上の課題を懸念している。「運行管理者が乗務員の健康状態を…
航空貨物運送協会(JAFA、杉山千尋会長)がまとめた2024年度の航空貨物輸出量(混載)は、23年度比8.4%増の82万3674㌧で、3年ぶりにプラスに転換した。各仕向け地別でもプラスで、単月でも、3月まで12カ月連続…