本紙ピックアップ

　センコー（杉本健司社長、大阪市北区）は7日、ノーリツの物流業務を全面受託し、西日本エリアの物流業務を担う西日本配送センターを北神戸PDセンター（神戸市西区）内に開設、6日に開所式を開いた、と発表した。2023年3月から…

　【福島】福島県トラック協会（佐藤信成会長）は福島県郡山市の私立尚志高校のサッカー部員のうち自転車通学している42人にロードレース用ヘルメットを寄贈した。（富田久男）

　【埼玉】新木商事（木下忠之社長、埼玉県杉戸町）は杉戸町に「低温物流センター第二」を新設し、温度管理が必要な店舗向け食品物流の共同配送化を進めている。小食化による荷量の減少や人手不足、「2024年問題」対応を見据え、効率…

　【静岡】静岡県トラック協会の女性部会（中村有子部会長）は11月27日、日本大学商学部の秋川ゼミ・ジェンダー物流班と共同で「女性向けトラックドライバーセミナー」を開催した。「ジェンダー物流」を研究テーマとする同ゼミ生から…

　【滋賀】山田運送（山田英樹社長、大津市）は、建設を進めていた新倉庫を稼働させている。4棟目の自社倉庫で、敷地面積約2千平方㍍、鉄骨造り平屋建てで、床面積は990平方㍍。天井高を10㍍と大きく取り、床面の耐荷重は1平方㍍…

　【香川】好川商運（好川政洋社長、香川県観音寺市）は、「2024年問題」対策で10月から運賃値上げや輸送条件改善に向けた荷主交渉を集中的に展開し、1カ月当たり1千万円分の取引が停止になったが、運賃値上げと新規顧客開拓でほ…

　政府は1月から、2022年度第2次補正予算を充て、今後更なる高騰が予想される電気代の価格抑制に努める。電気を使用した人・企業に直接支給するのではなく、小売電気事業者に値引き分を補助する仕組み。値引き額は固定で、家庭向け…

　経済産業省は、低速・小型の自動配送ロボットの実用化に向け供給側の導入コスト削減策を検討するため、メーカーやシステムベンダー（供給者）、有識者によるワーキンググループ（WG）を設置しており、3月末までに報告書を取りまとめ…

　ヨコレイは環境配慮型物流センターを拡充するとともに、在庫型センター（DC）・通過型センター（TC）の機能を一体化した「複合型マルチサービス」を展開する。環境問題対策を重視する荷主から選ばれる冷蔵倉庫を増やし、冷凍食品の…

　野村不動産（松尾大作社長、東京都新宿区）とNTT東日本（渋谷直樹社長、同）は、物流施設にローカル5Ｇ（次世代通信規格）を導入し、複数のロボットや高精細カメラを安定的に稼働させられるかどうかを検証する環境を構築する。物流…