寿昇運&阿南自動車、高校生むけ出張授業 地域に残り楽しく仕事を 物流の役割・重要性解説
物流企業
2022/10/07 0:20
【長野】寿昇運(山田俊社長、長野県松本市)は、就職を希望する高校生に向けた出張授業を積極的に展開している。9月21日、トナミホールディングスグループの阿南自動車(金城功社長、諏訪市)とともに、県立松本筑摩高校(松本市)…
物流企業
2022/10/07 0:20
【長野】寿昇運(山田俊社長、長野県松本市)は、就職を希望する高校生に向けた出張授業を積極的に展開している。9月21日、トナミホールディングスグループの阿南自動車(金城功社長、諏訪市)とともに、県立松本筑摩高校(松本市)…
働き方改革
物流企業
2022/10/07 0:10
【広島】マルソウ物流(中宗隆美社長、広島県東広島市)は、異業種出身の中宗社長が立ち上げ、大手運送会社の管理職だった渋谷建二専務が経営に加わり、二人三脚で業容を拡大してきた。2006年6月に車両5台で設立し、現在の保有台…
行政
2022/10/04 2:50
地方創生臨時交付金などに基づく、トラック運送事業者を対象とした補助事業創設の動きが全国に拡大している。都道府県では過半数の26都道府県が交付を実施または決定。青森県なども9月議会(定例会)での議案提出を目指している。政…
行政
2022/10/04 2:40
厚生労働省は9月27日、自動車運転者の改善基準告示の見直しの在り方を取りまとめた。トラック、バス、タクシーのドライバーの拘束時間、休息期間、運転時間の基準の在り方に加え、荷主、利用運送事業者といった関係者への周知や、労…
行政
2022/10/04 2:30
道路交通安全マネジメントシステムの国際規格ISO39001が発行から10年を迎えた。道路交通に関わる全ての組織が対象の規格として、これまでに国内では171社が取得、うちトラック運送事業者が114社(9月20日時点)と全…
物流企業
2022/10/04 2:20
東京システム運輸ホールディングス(細川武紀社長、東京都東大和市)グループの輸送部門を受け持つ東京ユニオン物流(川﨑和夫社長、武蔵村山市)は、「2024年問題」に対応した共同配送網の再構築に着手している。(佐々木健)
産業
2022/10/04 2:10
製紙パレット機構(岩田憲明社長、東京都中央区)は、SDGs(持続可能な開発目標)の観点も踏まえてパレットの返却を呼び掛けている。パレットの回収と再利用は、SDGsに掲げる「つくる責任、つかう責任」「気候変動に具体的な対…
物流企業
2022/10/04 0:30
【神奈川】アスロード物流(安田浩社長、横浜市鶴見区)は2023年10月、鶴見区で自社ビルを竣工させる。また、栃木県さくら市に従業員用福利厚生施設兼研修センターを建設。同年2月の完成を目指す。(吉田英行)
物流企業
2022/10/04 0:20
【千葉】長尺や異形状の鋼材・木材などの小口混載サービスを手掛けるメタル便(梶大吉社長、千葉県浦安市)は、ネット貨物追跡システム「TS22」の運用を開始した。メタル便は平ボディートラックを使う全国の運送事業者が連携し、特…
行政
2022/09/30 2:50
経済産業省は21日、ISO(国際標準化機構)が19日、日本が提案したトラック隊列走行システムに関する国際規格「ISO4272」を発行した、と発表した。隊列の形成・離脱時や隊列走行での制御について規定するもの。これらの機…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
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国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…