本紙ピックアップ

　1日に施行された物流効率化法（新物効法）は、物流効率化の基本方針や判断基準といった努力義務規定のみの暫定的なもので、荷待ち・荷役時間の削減、積載効率向上の規制措置を課す。中長期計画の策定や特定荷主での物流統括管理者（C…

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は1日、機器導入促進や、自動車免許取得などトラック運送事業者向けの2025年度の各助成事業の概要を公表した。運転免許取得支援助成事業では、外国免許切り替え講習の受講を追加した。（田中信…

　東京都トラック運送事業協同組合連合会（椎名幸子会長）の運賃動向に関するアンケートによると、軽油などの燃料サーチャージ制の導入を「検討中」と回答した事業者は15.0％（前回調査比8.3㌽増）と大幅に増加した。燃料価格の高…

　NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）が4日発表した2025年の国内貨物輸送量の見通しは、総輸送量が前年比0.3％減の40億7720万㌧と4年連続の前年割れの見通しを維持した。上期（1～6月）は1.7％減の19…

　X Mile（クロスマイル、野呂寛之社長、東京都新宿区）が2日公表した、運送事業の経営者220人を対象とする「2024年問題」実態調査によると、対策を講じているのは6割弱にとどまっていることが分かった。また、24年問題…

　ムジコ・クリエイト（新戸部洋輔社長、青森県弘前市）は、運転に大きな影響を及ぼす視野に異常がないかを検査する「視野診断機」を県内教習所で初めて導入した。運転者が気軽に診断を受けることで、安全で健康的な運転を促進するほか、…

　トレードトラスト（宮澤稜社長、浜松市中央区）は、本社と本社に併設する浜松シェアロジセンターを新築移転し、2026年2月に稼働させる。DC（保管型センター）とTC（通過型センター）の機能を併せ持つ高機能な倉庫を設置し、業…

　近畿運輸局は3月19日、近畿の地方支分部局5機関の連携協定に基づくセミナーを大阪市で開催した。「持続可能な物流の実現」をテーマに、物流企業・荷主・行政から代表者が出席、物流企業からはフジトランスポート（奈良市）の松岡弘…

　西日本の物流拠点として営業倉庫の建設ラッシュが続いている岡山県で、特に、交通の要衝である早島町や倉敷市、総社市などの南部、西部は、荷主の倉庫需要も旺盛だ。しかし、建設費の高騰で新規の建設に慎重な姿勢を見せる物流業者も出…

　2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕まであと5日――。関西経済の活性化が期待される一方、渋滞による物流への影響も懸念され、大阪港夢洲（ゆめしま）地区（夢洲、大阪市此花区）では回避に向けたインフラ整備が行われ…