本紙ピックアップ

　芳誠流通（後閑洋社長、東京都大田区）は2026年、運行や車両、売り上げ、労務など社内データの中から、各部署が必要とするデータをAI（人工知能）を使って効率的に引き出せる仕組みづくりに着手する。更なる人手不足が懸念される…

　カネヨシ（鈴木克尚社長、愛知県みよし市）は2025年12月15日、FCV（燃料電池車）の3㌧トラックを中部圏で初めて導入した。県とみよし市が水素の社会実装に向けた「市町村水素活用プロジェクト」を進める中、地元トラック業…

　兵庫県トラック教会（木南一志会長）は2025年、配布物の電子化を主な目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進した。マーケティング用システムを取り扱うシナジーマーケティング（奥平博史社長、大阪市北…

　島中商事（山田伸嘉社長、兵庫県伊丹市）は、社員のキャリアサポートの一環として農業への参入を進めている。福井県敦賀市で、地元住民から8㌶の農地と3㌶の梅林を借用する契約を締結。2025年10月から整地を進めており、26年…

　「九州の東の玄関口」として、関西や関東を結ぶ空路、航路を持ち、九州全土とつながる高速交通網の起点である大分県。2025年5月に大分港大在西RORO船ターミナルの1バース目の運用がスタートし、県が助成制度で輸送効率化や価…

　1日に中小受託取引適正化法（取適法）が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法（下請法）から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

　国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金（燃油価格激変緩和措置）引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会（寺岡洋一会長）を通じ、荷主や元請運送…

　自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

　国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Ｇメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産（大賀昌彦社長、岡山県倉敷市）に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

　公正取引委員会と中小企業庁は2025年12月23日、運送事業者間の取引に対する集中調査の結果、4月以降で2件の勧告と530件の指導を行った、と発表した。下請代金支払遅延等防止法（下請法）違反に当たる行為として書面の不交…