本紙ピックアップ

　全国軽貨物協会（西田健太代表理事）など軽貨物事業者団体や大手宅配事業者、システム会社などで構成する貨物軽自動車運送事業適正化推進会議は2028年までの3年間、適正取引ガイドラインで、軽貨物ドライバーの拘束1時間当たりの…

　国土交通省は、港湾運送事業での適正取引推進のためのガイドラインの策定に着手した。荷主や船社との力関係により、取引の適正化が難しい状況にある港湾運送事業者が適切な運賃料金の設定・収受などの環境改善を図ることが目的。202…

　宅配事業者の間で、視認性向上、目の保護といった効果を見込み、運転中のサングラス着用を認める動きが広がっている。佐川急便（笹森公彰社長、京都市南区）は6月から、ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）は9月から解禁。これ…

　矢野経済研究所（水越孝社長、東京都中野区）が17日に発表したラストワンマイル物流市場に関する調査によると、2024年度のラストワンマイル物流の市場規模は前の年度比5.5％増の3兆900億円だった。取扱個数の増加・物流費…

　トラックの中古買い取り販売からリース・レンタルを手掛けるタカネットサービス（TNS、西口高生社長、横浜市西区）はスカニアジャパン（アラン・スーダン社長、東京都港区）と提携し、最新モデルの大型車「スカニア・スーパー」のレ…

　中堅・中小の食品スーパーマーケット200社余りで構成する協業組織のシジシージャパン（CGCジャパン、堀内淳弘CGCグループ代表、東京都新宿区）は、物流でも相互扶助の精神に基づく共存・共栄に取り組んでいる。商品の開発や供…

　熱海運送（佐藤友美社長、福島県郡山市）は、「2024年問題」を契機に経営改善を進めてきた。その改革の一つのビジョンとして掲げた「福島県外への営業所展開」が、埼玉営業所（埼玉県幸手市）の立ち上げで実現。9月から本稼働して…

　キャリアカー輸送が主力の岡三物流（和泉あや社長、愛知県岡崎市）は、車検切れ車両などの公道走行に必要な、回送ナンバーを収納するボディーバッグをオーダーメイドで製作、8月下旬に試作品が到着した。ドライバーの意見も取り入れて…

　アダストリア（木村治社長、東京都渋谷区）などアパレルメーカー4社で構成するアパレル物流研究会は、物流課題解決に向けた共同の取り組みに本腰を入れている。商品特性からアパレル物流は多工程で管理も煩雑。元々物流コストは高くな…

　宅配便の置き配の利用拡大に向け、「国土交通省はマンションのオートロックを配達員が自由に解錠できるシステムの導入を推進する」とした情報がSNSで拡散していることを受け、中野洋昌国交相は16日の定例会見で「事実無根」と明確…