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本紙ピックアップ

F-LINE、持続性担保へ取り組み加速 人手確保 賞与支給や初任給アップ 物流整流化 スイッチ輸送実験 共同配送 岡山拠点に効率化

物流企業

2025/04/25 2:10

 F-LINE(坂本次郎社長、東京都中央区)は、物流の持続性を担保するための新たなステージに踏み出す。人手の確保に向けた複合的な手立てを講じるとともに、命題である「製・配・販の物流整流化」「幹線輸送強化」「共同配送」の取…

ロジコム、輸入タイヤでコスト削減 チャオヤン導入 国産と変わらず 東北地区の販売代理店に

物流企業

2025/04/25 0:40

 ロジコム(小山幸也社長、仙台市若林区)は経費削減対策の一環として、国産メーカーのタイヤを外国産輸入タイヤに切り替え、購入費を大幅に削減している。導入したタイヤは中国のタイヤメーカー、ZCラバー社のトラック用タイヤ「CH…

九州INL、スイカのスイッチ輸送開始 JA熊本市の選果施設から 日帰りで翌日着 関西・中京・関東むけ

物流企業

2025/04/25 0:10

 アイエヌホールディングスグループの九州アイエヌライン(九州INL、笹島竜一社長、熊本県大津町)は、熊本市農業協同組合(JA熊本市)の北部選果施設(熊本市北区)の本格的なスイカの出荷シーズンに対応するため、4月から大型ウ…

トラック新法要綱案、適正原価 「下回らない」義務化 標準的運賃を廃止 運転者 適切な処遇確保規定 「物流政策推進会議」設置

団体

行政

2025/04/22 2:40

 全日本トラック協会(坂本克己会長)が今国会で議員立法での成立を目指す「トラック事業適正化関連法」の要綱案が明らかになった。標準的運賃を廃止し、国土交通相が定める「適正原価」を継続的に下回らないことを義務化。また、能力に…

本紙ピックアップ

火曜リポート/業務前自動点呼「本格実施」、機器認定要領の認識にズレ

 国土交通省は業務前自動点呼の本格実施に向け、機器メーカーの申請を受け付けているが、当初の想定よりスタートが遅れている。6月に公開した機器認定要領に関する国交省とメーカーの認識のズレが原因とみられるが、間もなく初の機器認…

システム4者「求車」減少傾向、荷動き落ち込み裏付け?

 求荷求車システムを運営している日本貨物運送協同組合連合会(御手洗安会長)のWebKIT事業など全国4グループ(日本ローカルネットワークシステム協組連合会、トラボックス、トランコム)の最近の件数動向を見ると、荷物情報(求…

朝日物流、W連結トラで共配開始

 新潟-関東で25㍍ダブル連結トラックによる共同配送がスタートした。ブルボンと岩塚製菓の商品を同時に運ぶもので、輸送を担当する朝日物流(髙橋正男社長、新潟県村上市)は週2、3回の運行を計画。複数メーカーの製品を積載する連…

熊交G/今期、売上高5%増の145億円

 熊本交通運輸(住永富司社長、熊本県益城町)を中核に運輸6社で構成する熊交グループは、新規の物流拠点開設、倉庫事業の拡充・強化、中継拠点機能を併設した物流拠点の開設を通し、2026年3月期の連結売上高を前期比5%増の14…

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