本紙ピックアップ

　陸上貨物運送事業労働災害防止協会（齋藤充会長）は9月27、28の両日、中部トラック総合研修センター（愛知県みよし市）で全国フォークリフト運転競技大会を開いた。一般部門は日本通運新潟支店の森山伸選手（新潟）、女性部門は同…

　北海道名寄市や物流事業者が協議会を立ち上げ、同市の物流拠点化に取り組んでいる。国土交通省の「地域連携モーダルシフト等促進事業」の補助を活用し、調査・検討を進める。名寄商工会議所（藤田健慈会頭）などによる期成会とも連携。…

　豊田自動織機トヨタL＆Fカンパニーは9月29日、トラックへの荷役作業を自動化する自動運転フォークリフト「Rinova Autonomous（リノバ オートノマス）」を発売した。従来のリノバの機能は工程間搬送などにとどま…

　岩手雪運（髙橋伸光社長、岩手県花巻市）のグループで、自動車整備業や貿易業を行う岩手興産（髙橋嘉信社長、北上市）は、8月から整備士としてインドネシア国籍の2人を採用している。特定技能外国人の受け入れを皮切りに、グループの…

　アライアンス・コーポレーション（今村雄治社長、東京都大田区）は今夏、横浜市に拠点を設け、既存荷主の物流効率化に貢献している。同社は2023年、埼玉県八潮市に本社以外で初めての拠点を開設し、今回はそれに続く2拠点目。着実…

　岐阜県トラック協会（山口嘉彦会長）の臼井靖彦専務は9月19日、朝日大学大学院の経営学研究科で修士号を取得した。学位論文は、トラック事業者の法令順守を支援するウェブアプリケーション研究がテーマで、臼井氏は研究領域「グロー…

　最低賃金の引き上げにより、10月以降順次、全都道府県で時給が千円を超える。全国加重平均で引き上げ額は過去最大となり、特に地方で大幅な上昇が目立った。高い給与水準は人材確保の面で重要になるが、運送事業者からは「運賃収受が…

　国土交通省は、民間事業者間の港湾物流手続きをデジタル化する「サイバーポート」を介した荷主と海上貨物事業者の情報連携を進めている。ただ、現状では全ての荷主の情報をデジタル化するのが難しいことから、過渡期での対応として、従…

　公正取引委員会は24日、ダンプやトレーラなど特殊車両の架装物の価格に関するカルテルを結ぶ独占禁止法違反（不当な取引制限）として、架装メーカー4社に対し、排除措置命令を行った。このうち、極東開発工業と子会社の日本トレクス…

　石破茂総裁（首相）の後継を選ぶ自民党総裁選が22日に告示され、候補者による戦いの火ぶたが切られた。候補者は、立候補順に小林鷹之・元経済安全保障相（50）、茂木敏充前幹事長（69）、林芳正官房長官（64）、高市早苗前経済…