本紙ピックアップ

　日本語学校運営や、特定技能制度を利用して外国人トラックドライバーを物流・運送事業者に紹介する採用支援事業を展開するアイメイドアルファ（荻野健社長、東京都新宿区）が仲介し、事業者に内定が決まっているミャンマー国籍の9人が…

　八戸飼料穀物コンビナート協議会は津波警報発令時の出荷対応に関する方針を策定し、関係事業者と関係団体、自治体に周知徹底を求めている。青森県トラック協会三八支部の飼料バルク車部会（佐々木研部会長）からの要請を受けたもので、…

　アスロードホールディングスグループの中核会社、アスロード物流（安田浩社長、横浜市鶴見区）は11月から、本社物流営業部を「ロジスティクス事業部」に改称し、既存荷主への改善提案を強化している。2026年以降は主力の食品物流…

　三重県トラック協会（小林俊二会長）は9日、津市の三重県総合博物館でトラックフェスタを開催した。女性部会（小谷まゆみ部会長）が考案した「トラックめし」も提供され、雨天にもかかわらず多くの家族連れなどでにぎわった。（星野誠…

　民間企業の力で地域の活性化を目指す「税金を使わないまちづくりの会」（角田隆二会長）は14日、北九州市で報告会を開き、北九州エリアで進める工場誘致や物流拠点開発を含む土地活用の進捗（しんちょく）を確認した。（園川萌子）

　紙の手形・小切手の利用が2026年度末で廃止されるのに向け、物流業界でも対応が進んでいる。銀行振り込みや電子記録債権などに切り替えた事業者からは、効率化につながるとして評価する声が多い。会員企業に対応を促すため、トラッ…

　富士商（藤田敏彦会長兼社長、山口県山陽小野田市）グループの富士運輸（阿部悦雄社長、同）は、運送会社の廃業・撤退が増えている道路舗道に使うアスファルト原液の輸送を、1台の車両を複数のドライバーが乗り回す運行体制とマルチス…

　阪神港で実用開始から1年以上経っても、コンテナの搬出入予約システム「CONPAS（コンパス）」の普及が進まない現状について、海上コンテナ輸送事業者とコンテナターミナル（CT）運営会社の意見が擦れ違っている。CT側は「事…

　両備ホールディングス（松田敏之代表取締役CSO＝最高戦略責任者）の両備トランスポートカンパニー（両備TC、荒木一守カンパニー長）は、大阪支店（大阪府和泉大津市）で、一人のドライバーが貨物と旅客の輸送を兼務する多能工化を…

　伊藤忠食品、大塚倉庫（濵長一彦社長、大阪市港区）、日本パレットレンタル（JPR、二村篤志社長、東京都千代田区）は17日、伊藤忠食品の昭島物流センター（昭島市）での納品伝票電子化の本運用を11日から開始した、と発表した。…