いわべ物流、全国対応の引越事業開始 幅広い層むけ 最適プラン提供 一般貨物運送の参入機に
物流企業
2023/03/03 0:30
【北海道】いわべ物流(岩部俊社長、札幌市西区)は2月10日、単身者やファミリー、法人など幅広い層に対応した引越サービス「ピース引越センター」の事業を開始した。1月に一般貨物自動車運送事業の許可を得て、車両5台を用意。2…
物流企業
2023/03/03 0:30
【北海道】いわべ物流(岩部俊社長、札幌市西区)は2月10日、単身者やファミリー、法人など幅広い層に対応した引越サービス「ピース引越センター」の事業を開始した。1月に一般貨物自動車運送事業の許可を得て、車両5台を用意。2…
団体
2023/03/03 0:20
【大阪】近畿交通共済協同組合(坂田喜信理事長)は、8月契約分から2㌧超と2㌧以下の対人、対物の両共済について、基本掛金を引き下げる。また、優良割引の割引率上限を5%引き上げ75%に拡大する。2月14日に開いた企画広報委…
物流企業
2023/03/03 0:10
【福岡】九州安芸重機運輸(菅康紀社長、福岡市博多区)は、働く魅力を考えるグループディスカッションで、コミュニケーションと従業員満足度(ES)の向上を目指している。2022年7月から、各支店に「ディスカッションチーム」を…
団体
2023/02/28 2:50
大分県トラック協会(仲浩会長)は、県や国の地方機関、労働組合など12の団体・機関と「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結した。関係者が一体となって物価高を乗り越え、成長と分配の好循環を目指す。トラック協会がこうした協定…
団体
2023/02/28 2:30
信書便事業者協会(伊東博会長)は、4月からスタートするオンラインを中心とした講習の内容を一新する。新任管理者向け講習を新設するほか、管理者向け講習では総務省による検査対応に重点を置く。テキストのペーパーレス化を行い、ホ…
物流企業
2023/02/28 2:20
地球温暖化問題といった環境意識の高まりを受け、政府は2050年までにカーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)を達成するという目標を打ち出した。荷主の二酸化炭素(CO₂)排出量を可視化して、長距離輸送のモー…
産業
2023/02/28 2:10
プロロジス(山田御酒会長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)が茨城県つくば市に建設を進めていた、ZOZOの専用BTS(特定企業入居)型物流施設「プロロジスパークつくば3」が21日竣工、8月からの本格稼働を目指す。…
団体
2023/02/28 0:50
【宮城】「2024年問題」に関する周知活動や解決に向けた交渉について、まだ着手していない事業者が8割――。宮城県トラック協会(庄子清一会長)が1月下旬から2月上旬にかけて会員に行ったアンケートで、こんな結果が浮き彫りと…
団体
2023/02/28 0:40
【千葉】千葉県トラック協会(池田和彦会長)と陸災防千葉県支部(大里忠弘支部長)は16日、交通事故・労働災害防止大会を開催した。千葉県内の事業用トラックが関係する交通事故の発生件数は2021年から減少しているが、死亡事故…
物流企業
2023/02/28 0:30
【岐阜】マルエイ運輸(澤田正二社長、岐阜市)が動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開している歩行者優先キャンペーンの動画が13日、年間再生回数4千回を超えた。チャンネル登録者数も含め収益化できる条件をクリアしたことから、…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…