中田商事、鈴鹿営業所を来春開設 営業活動・人材確保推進
物流企業
2025/10/31 0:10
中田商事(中田純一社長、三重県伊賀市)は2026年4月、鈴鹿倉庫(鈴鹿市)を鈴鹿営業所として開設する。幹線道路の国道23号沿いの好立地を生かすとともに、企業と人口が多い周辺エリアで本格的な営業活動と人材確保を推進する。…
物流企業
2025/10/31 0:10
中田商事(中田純一社長、三重県伊賀市)は2026年4月、鈴鹿倉庫(鈴鹿市)を鈴鹿営業所として開設する。幹線道路の国道23号沿いの好立地を生かすとともに、企業と人口が多い周辺エリアで本格的な営業活動と人材確保を推進する。…
行政
2025/10/28 3:20
21日の臨時国会で行われた首相指名選挙で、自民党総裁の高市早苗氏(64)が指名され、初の女性首相が誕生した。同日に発足した高市内閣では、24年間にわたり自民と連立政権を組んでいた公明党が離脱。約12年、5人にわたり公明…
産業
2025/10/28 3:17
いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)、UDトラックス(伊藤公一社長兼CEO、埼玉県上尾市)は21日、新東名高速道路で自動運転レベル4(L4、特…
物流企業
2025/10/28 3:14
JFE物流(古川誠博社長、東京都千代田区)と国内グループ会社5社(J-ロジテック、JFE物流京浜、JFE物流中部、倉敷運輸、JFE瀬戸内物流)は20日、各社の事業を2026年4月1日付で統合する、と発表した。JFE物流…
団体
2025/10/28 3:10
東京都トラック協会の多摩支部(笠原史久支部長)に関係する8協同組合は20日、10月から軽油販売(フリート)業者からの軽油共同購入で団体交渉を進める方針を固めた。同日の燃料に関する検討会で、各協組の軽油の取引価格と利用量…
行政
2025/10/28 3:00
金子恭之国土交通相は24日、専門紙に対する就任記者会見を行い、当面の物流政策について、2030年度からの総合物流施策大綱の検討を推進していく考えを示した。大臣就任まで自民党の物流調査会の会長代行を務めており、物流業界に…
産業
2025/10/28 2:50
日本自動車工業会(片山正則会長)はマルチパスウェイ(全方位戦略)によるカーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出実質ゼロ)推進を掲げている。一方、トラックメーカー各社でも脱炭素車の開発が進む。商用車は荷物形態や区間距離…
産業
荷主
2025/10/28 2:40
廃棄物をメインに取り扱う安田産業(安田奉春社長、京都市伏見区)は、労働力確保と社員のモチベーションアップに向けて外国人ドライバー採用を進めている。現地の送り出し機関と協力しているアズスタッフ(小林周一社長、東京都新宿区…
団体
2025/10/28 2:30
近畿大学は21日、東大阪キャンパスでドローンによる医療資材の自動輸送の実証実験を行った。スタート地点から荷下ろし地点までの250㍍を運搬し、飛行の安定性や通信状況に関するデータを収集。将来的な無人のドローン輸送システム…
団体
2025/10/28 2:20
航空貨物運送協会(JAFA、杉山千尋会長)がまとめた4~9月の航空貨物輸出量(混載)は、前年同期比0.6%増の40万7762㌧と微増だった。仕向け地別では、米州向けと欧州向けがそれぞれ減少したものの、アジア・オセアニア…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…