本紙ピックアップ

　国土交通省は11月28日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画案（2026～30年度）を取りまとめた。近く閣議決定する。インフラと交通の関係政策の連携・整合で相乗効果を図るため、初めて一体的に策定。共通のゴ…

　鈴与（鈴木健一郎社長、静岡市清水区）は、11月27日に開いたグループ主要4社の決算発表会で、2025年8月期の単体の売上高が前の期比7％増の1709億6500万円と、5期連続で過去最高を更新したことを発表した。経常利益…

　ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）は11月27日、置き配の利用状況や利便性に関するアンケート結果を公表した。最も利用されている受け取り方法は「対面配達」44％で、2024年11月に実施した初回調査比4.4㌽減。「…

　価格転嫁に応じていない企業の割合で、元請けのトラック運送事業者が業種別の最下位――。中小企業庁が11月28日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する調査で明らかになった。価格転嫁の実施状況のうち発注者側の業…

　フォースバレー・コンシェルジュ（柴崎洋平社長、東京都千代田区）は、特定技能制度を利用した外国人採用支援サービスを手掛けている。ハイレベル人材の受け入れに注力することで、就労後の定着率を高める。物流業界向けには、現地の教…

　岩手雪運（髙橋伸光社長、岩手県花巻市）は、花巻市が整備を進める花南産業団地（同市）に物流センターを新設する。新拠点に本社機能と近隣の物流センターを移転・集約させ、保税・通関機能を含む輸出入貨物の一貫体制を構築する。20…

　弥生京極社（佐佐木陽太社長、横浜市鶴見区）では、「2024年問題」対策として他社と連携して始めたガラス製品の中継輸送が軌道に乗っている。茨城―岡山は3年目、茨城―兵庫も2年目に入り、おおむね毎日稼働してドライバーの労働…

　石川県トラック協会（山田秀一会長）は業界外への広報を強化する。動画投稿サイト「ユーチューブ」のほか、コンビニエンスストアの店舗にあるディスプレーでもオリジナル動画を流す。イメージアップに向けた内容だけでなく、トラック・…

　川端運輸（川端真也社長、奈良県大和郡山市）は、特定技能制度を使った外国籍ドライバーを採用した。採用されたミャンマー出身のゾーミントウン氏（44）とゾーミョーウィン氏（40）は、これからビザの申請を行い、順調に進めば、2…

　海吉運送（湯淺隆史社長、岡山市中区）はSNSを活用して若手ドライバーの確保に力を入れている。今後は社員定着率を向上させるため福利厚生を充実させ、営業面では倉庫業を強化したい考え。一方で、湯淺社長の妻、由美子取締役がネッ…