本紙ピックアップ

　ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）と北海道奥尻町は8月29日、ヤマト運輸の集配用ワゴン車両を活用した客貨混載型の公共ライドシェアの実証運行を開始した。物流と旅客輸送を組み合わせた柔軟な運行体制を構築し、地域住民や…

　Univearth（ユニバース、谷口臨太朗社長、大阪市北区）が8月25日発表した荷主企業の物流業務従事者を対象とした輸送の多重下請け構造の課題に関する実態調査で、荷主の67％が自社の多重下請け構造を正確に把握していない…

　西日本鉄道は8月28日、佐賀県鳥栖市に物流施設「MID　LOGI（ミッドロジ）鳥栖」を開発する、と発表した。同社初の賃貸用物流施設として9月に着工し、2026年10月の竣工を予定している。（園川萌子）

　デリカフーズホールディングスの物流部門を担う、エフエスロジスティックス（FSL、吉川直樹社長、東京都足立区）は、外食産業の堅調な推移に伴って荷量が増加しており、2026年3月期の売上高を初めて50億円の大台に乗せる。ま…

　好川商運（好川政洋社長、香川県観音寺市）は、山口県山陽小野田市に開設した山口営業所（安井新吾所長）で、新規荷主の開拓を進めていく。経営破綻（はたん）した地元の運送会社の事業とドライバー11人を引き継ぎ、大型車10、11…

　ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…

　立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党７党は、軽油引取税の暫定税率分（1㍑当たり17円10銭）の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…

　国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…

　国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク（BM）を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、…

　経済産業省は8月29日、2026年度税制改正要望を発表した。自動車の車体課税の抜本的な見直しに向け、自動車税・軽自動車税の環境性能割の廃止など取得時の負担を軽減する一方、自動車の重量と二酸化炭素（CO₂）排出量削減に貢…