本紙ピックアップ

　三重県トラック協会（小林俊二会長）がまとめた、2月の大雪時の予防的通行止めに関するアンケートによると、回答した会員の9割が「荷主から通常の依頼があった」としたほか、6割が荷積みをして運行を完了させたとの実態が明らかにな…

　ワコーライン（久保信輝社長、大阪府東大阪市）は、保有するトラック全てのタイヤを中国産輸入タイヤに切り替え、大幅な経費削減に成功している。導入後3年以上経ってもトラブルは発生しておらず、コストパフォーマンスの高さを評価。…

　佐賀県貨物自動車事業協同組合（川崎孝理事長）は、提供するクラウド型運送業務統合管理サービス「そらうど」に、実運送体制管理簿と運送申込書の出力機能を追加し、供用を開始している。更に、燃料費や高速道路通行料金などの経費デー…

　備蓄米の放出を巡り、本来収受するはずの保管料を失った倉庫業者への支援に向けた動きが出始めている。5月28日の衆院農林水産委員会で、小泉進次郎農林水産相が「倉庫業者の現状に配慮しつつ、どのような対応が可能か省内で検討して…

　丸全昭和運輸は5月までに、グループ全社のトラック822台への高精度AI（人工知能）搭載ドライブレコーダーの装着を完了させた。6月中には社用車を含む全保有車両1500台に装着する。危険運転を検知し即警告する機能を持つもの…

　全国軽貨物協会の西田健太代表理事は5月27日、過疎地域などの物流課題の解決に向け、自治体版のCLO（物流統括管理者）の必要性を示した。物流企業からの出向者をCLOに登用し、ビジョン策定や体制構築を担ってもらう。併せて、…

　丸善海陸運輸（古賀大輔社長、福岡県久留米市）を中核とするマルゼングループ協同組合（同代表理事）と八代丸善運輸（寺口賢社長、熊本県八代市）は1日、宮崎県えびの市のえびのインター産業団地でえびの第2物流センター（2期工事）…

　AGHトヨタ札幌（西川友晴社長、札幌市豊平区）は、自動車納品時の路上作業削減や拠点再編などで、物流効率化を加速させる。陸送ドライバーの不足、作業負担が課題となる中、販売会社の立場から改善を続けていく。（朽木崇洋）

　日本パレットレンタル（JPR、二村篤志社長、東京都千代田区）は、パレット化のニーズに応える体制を強化していく。これまでは加工食品と日用品を中心にレンタルパレットが利用されてきたが、世間の耳目を大いに集めた「2024年問…

　物流課題解決に役立つソリューションが集結する「運輸安全・物流DX EXPO 2025」が5月28～30日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれた。51ブースが出展し、期間中に出展者セミナーも行われ、多くの来場者が受…