本紙ピックアップ

　【長野】寿昇運（山田俊社長、長野県松本市）は10日、2024年度経営方針発表会を開いた。取引先や金融機関の担当者を招き、年間ビジョン「チャレンジしての失敗は成功への第一歩　確実に前進していこう！」を公表した。これまで各…

　【和歌山】秋山逓送（秋山総一郎社長、和歌山県御坊市）は有給休暇を取得しやすい体制づくりに努めており、年間の平均有休取得日が、ドライバー含め13.2日となっている。2023年6月には働きやすい職場認証（運転者職場環境良好…

　【徳島】大輪総合運輸（森本英樹社長、徳島県鳴門市）は本社事務所をリニューアルし、業務のデジタル化で成果を上げている。行政関係の書類や伝票など一部を除き、ほぼ100％のペーパーレスを実現。その一方で、月ごとにランダムな席…

　トラック業界全体で2次下請けまでに制限し、元請けは荷主から標準的な運賃に加え、利用運送手数料10％を確保するための交渉を――。全日本トラック協会の坂本克己会長の諮問機関として設置された多重下請構造のあり方検討会（平島竜…

　国土交通省は、レンタルパレット事業者間の「共同プラットフォーム（PF）」の構築により、パレットの導入と標準化を促していく方針だ。13日の官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会（味水佑毅座長、流通経済大学教授）の…

　自動車安全運転センターは、SDカード認定制度で20年以上無事故・無違反を継続している模範ドライバー「スーパーゴールド」に、トラックドライバー向けの新制度「マイスタードライバー（安全運転優良トラックドライバー）を加えた。…

　国土交通省はトラックドライバー不足を踏まえ、政府が中長期計画に掲げる「内航フェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を10年程度で倍増（約5千万㌧の追加）」の目標達成に向け、地域（発着地）別・品目別のモーダルシフト需要を…

　啓和運輸（川島満社長、埼玉県入間市）は、5年後に従業員の年収100万円増を目標に掲げ、段階的に従業員の賃上げをすることで人手不足対策に取り組む。併せて荷主交渉や経費削減も引き続き行う。川島社長は「今後生き残るためには、…

　国土交通省は、ドローン（小型無人機）物流の実用化に必要な事項を検証するため全国9カ所で行った実証事業を踏まえ、費用対効果を検証した。コスト削減にはレベル4（有人地帯での目視外飛行）での実施に加え、ドローンポートとの連携…

　【秋田】2020年に運送事業に参入した秋田物流センター（三浦昭浩社長、秋田市）は、着実に業績を伸ばしている。5台だった車両は24年3月時点で約20台となり、今後も増車を見込む。4月1日には横手市に、秋田市以外で初めての…