本紙ピックアップ

　新潟県トラック協会（小林和男会長）は、多様な人材を確保するためPR事業を展開する。自動車運送業界向けに県が助成する「運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金」を活用し、トラック運送業界の持続的な成長につながる企画を募集…

　庄子運送（庄子清一社長、仙台市若林区）は来たるべき物流クライシスに備え、早い段階から持続可能な物流の構築に取り組んできた。10年以上前から長距離運行の撤退を始め、ドライバーの休憩はまとめて3時間取るように改めた。また、…

　「2024年問題」への対応が喫緊の課題となる中、政府与党は一丸となって物流課題に取り組んできた。「物流革新に向けた政策パッケージ」の決定や、物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」の公布などへと結実したが…

　国土交通省が、経済産業、環境の両省と連携して推進する2025年度の物流・トラック運送分野の低炭素・省エネルギー事業では、トラックなど商用車の電動化補助のほか、ドローン（小型無人機）による地域物流網の構築、デジタル技術を…

　コクヨグループのコクヨロジテム（松浦鉄男社長、大阪市東成区）は3日、遠隔化・自動化技術などを開発するARAV（アラヴ、白久レイエス樹社長、東京都文京区）と、フォークリフトを遠隔操作する実証実験を開始した、と発表した。既…

　名古屋商工会議所（嶋尾正会頭）は8月28日、物流の「2024年問題」に関するアンケート結果を公表した。大手と中小荷主企業で課題に対する認識や取り組み状況に差があることが分かった。7月1～23日に会員事業者を対象にウェブ…

　富良野通運（永吉大介社長、北海道富良野市）は拠点を再編し、効率化を進めている。富良野市内で本社を移転させ、上富良野営業所（上富良野町）を統合。人員や車両を融通しやすくし、個人間の業務量の平準化や多能工化にもつなげる。文…

　冷凍・冷蔵物流の新鮮便（佐藤稔也社長、群馬県伊勢崎市）が、本社近くに3棟目となる全自動冷凍倉庫の建設を進めている。10月末の竣工、11月1日からの本格稼働を予定。荷主からの要望も多く、汎用（はんよう）性の高い冷凍倉庫と…

　1957年創業の丸ヨ運輸倉庫（宮田宏社長、福岡県須恵町）は、地域、荷主企業、地場運送会社とのつながりを重視した堅実経営で時代の変化に対応してきた。多品目を取り扱うことで景気の波による業績変動のリスクを分散。更に、高付加…

　国土交通省は、混雑に応じた高速道路の時間制変動料金を2025年度以降に本格導入する。社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（朝倉康夫部会長、東京工業大学・神戸大学名誉教授）が、東京湾アクアラインでの社会実験や海…