本紙ピックアップ

　明治ロジテック（荒木智社長、東京都江東区）は、外販ニーズの取り込みを強化する。親会社の明治（松田克也社長、中央区）の仕事が今後も軸となるのは不変だが、少子高齢化などを背景に物量が減少していることから、グループ外の事業比…

　シンエイ・LOGISTICS（奥山廣藏社長、山形県酒田市）は4月、福島県郡山市に「郡山営業所」を新設した。南東北のネットワーク構築の一環として、本社、山形（山形市）、仙台（仙台市若林区）に続く営業所の開設で、共同配送や…

　丸やグループ（佐藤興司会長、福島県二本松市）は4月21日、グループ4社の代表者らが2024年度の経営方針を示し、全体で売上高35億円を目指す決意を新たにした。丸や運送（佐藤仁社長、同）はデジタルタコグラフのシステムを活…

　アスロード物流（安田浩社長、横浜市鶴見区）グループは、グループ3社の持ち株会社として3月に発足したアスロードホールディングス（同）を軸とするHD制に移行し、4月23日から新築自社ビルに本社を移転して業務を始動した。経営…

　アトランス（渡邉次彦社長、浜松市中央区）は、常葉大学、医療機器メーカーの東洋レヂン（井出茂昭社長、富士市）と共同で、ドライバー特有の肩こりの解消に向け、「刺さないはり」を使ったセルフケアによる緩和効果の実証実験を行って…

　平戸梱包運送（平戸伸和社長、神戸市中央区）は4月15日、入社式を開き、新入社員の新たな門出を祝った。入社式は2022年から行っており、24年は初めて中途採用者も出席する形式とした。（黒須晃）

　JAえひめ物流（高井雄二社長、松山市）は青果物の安定輸送を維持するため、「2024年問題」対策を進めている。先行する形で、23年度産の作物の輸送から、協力会社への運賃を改定した。次の課題として、荷待ち・荷役時間の削減や…

　高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置（スピードリミッター）の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…

　国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画（2026～30年度）の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…

　中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…