本紙ピックアップ

　ぐんま安全教育センター（萩原敬吾社長、前橋市）は、外国籍の指導員育成に力を入れている。「グローカル支援課」を2年前に設け、多言語に対応した教習を実施。政府が外国人在留資格の「特定技能」に「自動車運送業」を追加したことを…

　岐阜梱包（堀部友里社長、岐阜県大野町）は「2024年問題」の対応に向け、中継輸送の導入を検討している。日本貨物運送協同組合連合会が企画した岐阜―福岡の実証実験に福岡県の事業者と参加した際、ドライバーの労働時間短縮に有効…

　大輪総合運輸（森本英樹社長、徳島県鳴門市）は、「2024年問題」対策の一環として、八興運輸（三輪亮介社長、宮崎県日向市）が細島・宮崎港（宮崎県）－堺泉北港（大阪府）で運航するRORO船の利用を検討している。九州へのトラ…

　政府は、下請代金支払遅延等防止法（下請法）について、発注者と受注者との対等な関係を強調するため法律名を改称するなど大幅に刷新する。また、構造的な価格転嫁を実現する観点から、厳正な執行に向けた省庁連携の仕組みや、買いたた…

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は6月27日、総会を開き、事業報告を説明するとともに決算を承認した。

　神奈川県トラック協会（吉田修一会長）が6月25日に発表した、神奈川県内の運送関係者と一般消費者を対象にした「物流の2024年問題」に関する意識調査によると、24年問題について運送関係者の85％は内容を理解している一方で…

　日本一のスイカの名産地である熊本県の熊本市農業協同組合（JA熊本市）が運営する北部選果施設（熊本市北区）で、スイカの長距離輸送を担うアイエヌホールディングスグループの九州アイエヌライン（奈賀幾次郎社長、熊本県大津町）が…

　シービーアールイー（CBRE）が6月21日に発表した「物流施設利用に関するテナント調査2024」によると、「2024年問題」への対応について「十分でない」「これから実施」「これから検討」と回答した物流企業・荷主企業がい…

　日豊高速運輸（出口達也社長、愛知県刈谷市）の子会社でシステム開発を手掛けるエヌ・ピー・ロジ（同）は1日から、法定12項目をｅラーニングで受講できるシステム「eDriver（ｅドライバー）」の本格販売を始める。最大の特長…

　レンチ、ボルト締結機器メーカーのTONEは、コードレスでデジタル表示機能を備えた大型車向け電動タイヤレンチを、6月から販売している。残り締め付け本数を自動でカウントし、見やすいデジタルの数値で示すことで締め忘れによる脱…