本紙ピックアップ

　共栄システムグループのノリック（前田繁孝社長、大阪市中央区）が提供する、送り状発行システム「マスターズEDI（電子データ交換）」が注目を集めている。複数の特別積合せ事業者の送り状の入力フォームを統一し、一つの画面で管理…

　下川運輸（川島大助社長、北海道下川町）は関連会社の北の森グリーンエナジー（大藪吉郁社長、同）で、木質バイオマス発電事業に乗り出す。3月末に操業を休止した北海道バイオマスエネルギー（塚田聡社長、同）の事業を引き継ぐ。年内…

　丸総（橋口智規社長、静岡県吉田町）は10月の竣工を目指し、ケミカル系危険物専用倉庫の建設を進めている。また、整備工場を改修し高圧ガス配送センターを完成させるなど、2026年度までに行う本社設備の再開発により、ケミカルや…

　コムターズ物流（駒村直洋社長、大阪府枚方市）は1日、長浜営業所（滋賀県長浜市）を開設した。協力会社のトラックも含めて10台前後からスタートし、滋賀エリアでの輸送需要の掘り起こしを狙う。また、本社倉庫の増床を行ったほか、…

　岡山臨港（黒木良樹社長、岡山市南区）の危険物倉庫が完成し、2日に現地で竣工式が開かれた。8日に営業を開始したが、岡山市南部に危険物倉庫は少なく、フル稼働でのスタートとなった。（江藤和博）

　自動車運送業が対象に追加された外国人在留資格の特定技能制度では、受け入れ事業者に対しては、職業上のみならず日常・社会生活上の支援が義務付けられる。また、準備から戦力化までのプロセス（過程）は非常に多く、かつ相当な期間を…

　運輸労連（成田幸隆委員長）は4、5の両日、定期大会を開いた。物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」や新たな標準的な運賃への対応、他産業との格差是正のための更なる賃上げなどを盛り込んだ運動方針を承認した。…

　コクヨグループのコクヨロジテム（松浦鉄男社長、大阪市東成区）は7月から、物流センターで勤務する全社員のフルフレックスタイム制度を実現している。これまではいくつかの時間帯パターンの中から勤務時間を選ぶコアタイム制を運用し…

　物流系シンクタンクの琉通ロジスティクス総合研究所（琉通ロジ総研、新垣直人理事長）は、物流の高度化・多様化や深刻な人手不足に対応するため、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進を担う幹部人材の育成に乗り出した。物流…

　中長運送（中村健社長、青森県七戸町）は、ドライバーの運転時間や拘束時間の削減に努め、物流効率化を図っている。高速道路の往復利用への変更や荷物の仕分け作業の一部を荷主に依頼することにより、ドライバーの運転時間と拘束時間を…