本紙ピックアップ

　政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック（全長21㍍超のフルトレーラ）や…

　国土交通省は、ダブル連結トラック（全長21㍍超のフルトレーラ）や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…

　大王海運（岩井正実社長、愛媛県四国中央市）は、関東で初めてとなる倉庫拠点（延べ床面積1万400平方㍍）を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2026年1月完成を見込む。関東に保管拠点がな…

　全農物流（寺田純一社長、東京都千代田区）は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会（JA全農）グ…

　出光興産は「2024年問題」対策として、DPF（ディーゼル排気微粒子除去装置）に灰が残留しないディーゼルエンジンオイル、「AshFree（アッシュフリー）」のトラックへの使用を促進する「円滑輸送サポートプロジェクト（P…

　大昇物流（和野裕一社長、宮城県大崎市）は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター（大和町）を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。（鈴木明香理）

　アイ・エス運輸（川島健太郎社長、埼玉県川口市）は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…

　新潟地方交通共済協同組合（土岐賢夫理事長）はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…

　近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会（中村修二委員長）を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4％増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…

　丸野（野上龍彦社長、長崎市）は、長崎市田中町企業立地用地にドライセンターを新築し、2025年1月に稼働させる。県内の配送拠点を拡充して荷主企業の物流効率化のニーズに対応していく。（上田慎二）