本紙ピックアップ

　丸総（橋口智規社長、静岡県吉田町）はメディカルとケミカルといった専門性の高い分野の物流業務の本格稼働と、関東―関西の幹線輸送とエリアの小口配送を行う「リレー輸配送便」の充実化を図り、2030年3月期の売上高は24年3月…

　朋友（冨山正治社長、堺市中区）は、長時間の運転、待機のある仕事から拘束時間の短い仕事へのシフトと運行管理のデジタル化を行い、「2024年問題」に対応している。若手ドライバーの採用に向けては、週休2日や高めの給与水準、大…

　ロジスティードは9日、アルプス物流に対して8月中旬をメドにTOB（株式公開買い付け）を実施する、と発表した。TOBの完了後、アルプス物流を非公開化する。買収に掛かる費用は1051億円程度と見込んでいる。直近の売上高はロ…

　日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）とセイノーホールディングスは9日、両グループでの幹線輸送の共同運行に向けた業務提携に合意した、と発表した。2月からトライアルとして開始した計8ルートでの運行を通じ、ルールや仕組み…

　外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたものの、交通ルールや生活習慣の違い、コスト面などから採用に二の足を踏むトラック運送事業者は少なくない。ドライバー職だけでなく、物流センター業務など幅広い事…

　「2024年問題」で輸送能力の低下が指摘される中、花き類の長距離輸送の中継地として新潟に注目が集まっている。新潟花き中継拠点化検討協議会（玉木隆幸代表）は、1月から2月にかけて沖縄産の菊を大阪から仙台へ中継する輸送実証…

　海運大手3社の2024年3月期の連結決算が出そろった。3社が出資するコンテナ船会社の業績は、荷動きの伸び悩みに加え、新船の竣工による供給量の拡大で運賃水準が低迷した。ただ、1月以降は中東情勢を巡る不透明感から上昇してお…

　天野回漕店（山田英夫社長、静岡市清水区）は清水港を起点にした倉庫、海運貨物取り扱い、船舶の三つの事業を柱に、創業から200年以上続く老舗企業で、地域の発展に貢献している。新型コロナウイルス禍や人手不足、「2024年問題…

　日本最大のトラック関連総合展示会「ジャパントラックショー」が9～11日、パシフィコ横浜で開催された。2016年の初開催以来4回目となり、トラックメーカーや架装、部品・用品、車載品、ソフトウェア関連などの様々なトラック・…

　小野運送店（小野正彦社長、東京都品川区）は売上高営業利益率10％を維持している。同社は主に関東地方で拠点整備に注力しており、現在は同地方で11拠点を構える。配送・保管ネットワークの充実による「面」の強みを生かし、往復の…