本紙ピックアップ

　国土交通省が、経済産業、環境の両省と連携して推進する2025年度の物流・トラック運送分野の低炭素・省エネルギー事業では、トラックなど商用車の電動化補助のほか、ドローン（小型無人機）による地域物流網の構築、デジタル技術を…

　コクヨグループのコクヨロジテム（松浦鉄男社長、大阪市東成区）は3日、遠隔化・自動化技術などを開発するARAV（アラヴ、白久レイエス樹社長、東京都文京区）と、フォークリフトを遠隔操作する実証実験を開始した、と発表した。既…

　名古屋商工会議所（嶋尾正会頭）は8月28日、物流の「2024年問題」に関するアンケート結果を公表した。大手と中小荷主企業で課題に対する認識や取り組み状況に差があることが分かった。7月1～23日に会員事業者を対象にウェブ…

　富良野通運（永吉大介社長、北海道富良野市）は拠点を再編し、効率化を進めている。富良野市内で本社を移転させ、上富良野営業所（上富良野町）を統合。人員や車両を融通しやすくし、個人間の業務量の平準化や多能工化にもつなげる。文…

　冷凍・冷蔵物流の新鮮便（佐藤稔也社長、群馬県伊勢崎市）が、本社近くに3棟目となる全自動冷凍倉庫の建設を進めている。10月末の竣工、11月1日からの本格稼働を予定。荷主からの要望も多く、汎用（はんよう）性の高い冷凍倉庫と…

　1957年創業の丸ヨ運輸倉庫（宮田宏社長、福岡県須恵町）は、地域、荷主企業、地場運送会社とのつながりを重視した堅実経営で時代の変化に対応してきた。多品目を取り扱うことで景気の波による業績変動のリスクを分散。更に、高付加…

　国土交通省は、混雑に応じた高速道路の時間制変動料金を2025年度以降に本格導入する。社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（朝倉康夫部会長、東京工業大学・神戸大学名誉教授）が、東京湾アクアラインでの社会実験や海…

　2023年に発生したトラック、バス、タクシーの事業用自動車による交通事故の人身事故発生件数・死亡者数が共に前の年を上回っており、新型コロナウイルス感染拡大の収束後、横ばい・微増傾向が続いている。また、飲酒運転による事故…

　成田国際空港（NAA、田村明比古社長、千葉県成田市）はトラックの長時間待機問題の解決に向け、輸入貨物用のトラックドックマネジメントシステム（TDMS）の運用を11月から開始する。TDMS運用開始に伴い、航空貨物のトラッ…

　国土交通省は、フェリー、RORO船など内航海運の輸送量・輸送分担率を10年間で倍増させる目標が設定されたことを受け、船舶大型化に対応した港湾整備や、ICT（情報通信技術）で荷役効率化などを図る「次世代高規格ユニットロー…