CP岡山早島検討会、岡山・南に中継拠点整備 ヘッド交換・積み替え・ドライバー交代 3方式に対応 30年以降の完成見込む
団体
2024/03/22 2:20
山陽自動車道・瀬戸中央自動車道の早島インターチェンジ(IC)近くで「2024年問題」対応のトラック輸送中継拠点(コネクトパーキング、CP)の建設を目指す検討会の初会合が14日、中国地方整備局岡山国道事務所(岡山市北区)…
団体
2024/03/22 2:20
山陽自動車道・瀬戸中央自動車道の早島インターチェンジ(IC)近くで「2024年問題」対応のトラック輸送中継拠点(コネクトパーキング、CP)の建設を目指す検討会の初会合が14日、中国地方整備局岡山国道事務所(岡山市北区)…
物流企業
2024/03/22 2:10
琉球海運(宮城茂社長、那覇市)は13日、広島県尾道市で新造RORO船「かりゆしⅡ」の進水式を行った。「かりゆし」の代替船で7月から九州航路に就航し、所有RORO船(7隻)では最大級の積載能力となる。船舶の増強に合わせて…
物流企業
2024/03/22 0:40
【北海道】富良野通運(永吉大介社長、北海道富良野市)は4月以降をメドに、肥料配送用の新拠点を本格稼働させる。道内各地の農家に送る肥料を一時保管することで効率化を図る。道北地域など、地方部への中継輸送の拠点としても活用す…
物流企業
2024/03/22 0:30
【長野】寿昇運(山田俊社長、長野県松本市)は10日、2024年度経営方針発表会を開いた。取引先や金融機関の担当者を招き、年間ビジョン「チャレンジしての失敗は成功への第一歩 確実に前進していこう!」を公表した。これまで各…
物流企業
2024/03/22 0:20
【和歌山】秋山逓送(秋山総一郎社長、和歌山県御坊市)は有給休暇を取得しやすい体制づくりに努めており、年間の平均有休取得日が、ドライバー含め13.2日となっている。2023年6月には働きやすい職場認証(運転者職場環境良好…
物流企業
2024/03/22 0:10
【徳島】大輪総合運輸(森本英樹社長、徳島県鳴門市)は本社事務所をリニューアルし、業務のデジタル化で成果を上げている。行政関係の書類や伝票など一部を除き、ほぼ100%のペーパーレスを実現。その一方で、月ごとにランダムな席…
団体
2024/03/19 3:00
トラック業界全体で2次下請けまでに制限し、元請けは荷主から標準的な運賃に加え、利用運送手数料10%を確保するための交渉を――。全日本トラック協会の坂本克己会長の諮問機関として設置された多重下請構造のあり方検討会(平島竜…
行政
2024/03/19 2:50
国土交通省は、レンタルパレット事業者間の「共同プラットフォーム(PF)」の構築により、パレットの導入と標準化を促していく方針だ。13日の官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会(味水佑毅座長、流通経済大学教授)の…
団体
2024/03/19 2:40
自動車安全運転センターは、SDカード認定制度で20年以上無事故・無違反を継続している模範ドライバー「スーパーゴールド」に、トラックドライバー向けの新制度「マイスタードライバー(安全運転優良トラックドライバー)を加えた。…
行政
2024/03/19 2:30
国土交通省はトラックドライバー不足を踏まえ、政府が中長期計画に掲げる「内航フェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を10年程度で倍増(約5千万㌧の追加)」の目標達成に向け、地域(発着地)別・品目別のモーダルシフト需要を…
全日本トラック協会の坂本克己会長の構想に基づき、超党派の議員立法で立案した「トラック事業適正化関連法」が4日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性の観点から、改正貨…
国土交通省は、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針だ。全国的な点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんといった違反行為を受けたもの。許可取り消し後は5年間、一般貨物運送事業…
全日本トラック協会の坂本克己会長は5日、東京都で開催した理事会で、4日の国会で「トラック事業適正化関連法」が成立したことを報告し、「国民と地域の生活の『血液』を成すトラック運送事業者の底力のおかげで、あっという間に成立…
国土交通省は3日、自動運航船の安全基準案と検査方法案を公表した。安全基準では、自動運航システムの機能要件の設定、欠陥発見時の報告や安全運用のための資料作成・供与を義務付けることなどを提示。検査方法は、設計段階、機器搭載…
全日本トラック協会の坂本克己会長の構想に基づき、超党派の議員立法で立案した「トラック事業適正化関連法」が4日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性の観点から、改正貨…
国土交通省は、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針だ。全国的な点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんといった違反行為を受けたもの。許可取り消し後は5年間、一般貨物運送事業…
全日本トラック協会の坂本克己会長は5日、東京都で開催した理事会で、4日の国会で「トラック事業適正化関連法」が成立したことを報告し、「国民と地域の生活の『血液』を成すトラック運送事業者の底力のおかげで、あっという間に成立…
国土交通省は3日、自動運航船の安全基準案と検査方法案を公表した。安全基準では、自動運航システムの機能要件の設定、欠陥発見時の報告や安全運用のための資料作成・供与を義務付けることなどを提示。検査方法は、設計段階、機器搭載…