LIVORTグループ、複合物流センター新設へ SC効率化&BCP対策 県の課題解決つなぐ
物流企業
2024/11/08 2:40
高知通運(曽志崎雅也社長、高知市)などを傘下に持つLIVORT(リヴォート)グループ(小川裕司社長、同)は、高知市布師田地区の高知中央産業団地に複合物流センターを新設する。4万1200平方㍍の敷地に2棟の倉庫を建て、1…
物流企業
2024/11/08 2:40
高知通運(曽志崎雅也社長、高知市)などを傘下に持つLIVORT(リヴォート)グループ(小川裕司社長、同)は、高知市布師田地区の高知中央産業団地に複合物流センターを新設する。4万1200平方㍍の敷地に2棟の倉庫を建て、1…
行政
2024/11/08 2:30
国土交通省は、船舶の大型化や倉庫の建て替え用地不足の解消、大型物流施設の進出などに対応する物流機能の強化に向けた、川崎港と尼崎西宮芦屋港の港湾計画の改訂について承認した。5日、交通政策審議会の港湾分科会(多々納裕一分科…
物流企業
2024/11/08 2:20
肥後産業(肥後貴哉社長、鹿児島市)は、輸送効率化とモーダルシフトの拡大に向けて物流拠点を整備し、「2024年問題」への対策を強める。霧島市に同社最大の大型冷蔵・ドライ拠点「鹿児島空港センター」を建設し、2025年11月…
産業
2024/11/08 2:10
シービーアールイー(CBRE)が10月31日に発表した7~9月のLMT(大型マルチテナント=複数企業入居=型物流施設)市場動向によると、首都圏の空室率が4~6月比0.4㌽増の10.1%と、14年ぶりに空室率が10%を超…
団体
2024/11/08 1:00
青森県トラック協会の各支部は、「トラックの日」を県民にPRするとともに、交通事故防止などを目的とした地域奉仕活動を各地で展開した。青ト協が10月6日に青森市でトラック感謝デーを開催したほか、各支部で寄付活動や地域清掃な…
団体
2024/11/08 0:50
トラック輸送における取引環境・労働時間改善宮城県協議会(徳永幸之座長)は2024年度、人手不足・人材確保の課題解決に向けた対策を検討するとともに、継続して「2024年問題」の認知度の向上に向けて情報の共有化を図る。10…
団体
2024/11/08 0:40
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)の運賃動向に関するアンケートで、過去半年間の運賃・料金が「値上げになった」のは51.2%(前回調査比23.6㌽増)と大幅に増加したが、現行の額が「希望通り」と回答した…
物流企業
2024/11/08 0:30
信光陸運(神田明大社長、愛知県小牧市)は2026年1月をメドに一宮物流センター(仮称、一宮市)を竣工させる。飲料メーカーの物流を請け負い、東海エリアの配送を広くカバーする。神田社長が10月27日の年初式で、同センターの…
物流企業
2024/11/08 0:20
優輪商事(豊島優助社長、大阪府東大阪市)は、早ければ2025年春ごろにも、大分県から鹿児島県への幹線輸送を始める。これにより、大分を中継地とする大阪―鹿児島の輸送ルートを確立。他地域と比べ競合相手が少なく、安定した運賃…
物流企業
2024/11/08 0:10
藤川運輸(藤川博規社長、広島県坂町)は7、8年前から、未経験者をドライバーとして採用する方針に転換し、働きやすい職場づくりに取り組むことで若手人材の確保が順調だ。関東支店(埼玉県鶴ケ島市)を含めてドライバーは70人だが…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…