本紙ピックアップ

　東計電算は2025年度、スーパーマーケットなど荷主向けの動態・配送管理システムの販売を強化する。これまで運送事業者への販売が中心だったが、バージョンアップして荷主側も使えるようにした。「新物流2法」の施行で、荷主による…

　両備ホールディングス（松田敏之社長、岡山市北区）の両備トランスポートカンパニー（両備TC、荒木一守常務執行役員・カンパニー長、岡山市北区）は2月20日、両備ロジサポート岡山ベース（GLP早島Ⅲ、岡山県早島町）を稼働させ…

　協和運輸倉庫（髙橋大輔社長、仙台市宮城野区）に2月17日、参議院環境委員会（青山繁晴委員長）の委員ら7人が視察に訪れた。法改正に関する審議の参考として、非常用電源の供給を通じて地域社会への貢献を目指す「電源ドナー」の取…

　京都府貨物自動車運送適正化事業実施機関（平島竜二本部長）は2月17日、評議委員会を開催し、2025年度の活動指針などについて話し合った。25年度は、Ｇマーク（安全性優良事業所認定）の取得率40％を目標に設定し、巡回指導…

　食品輸送を主力とする、まことサービス（矢吹祐介社長、岡山市中区）グループは2010年の設立以来、急ピッチで業績を拡大しているが、今後は更なる事業拡大に向け、中間管理職の育成など内部体制の充実に力を入れる。また、グループ…

　日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は2月26日、トナミホールディングスを買収する、と発表した。トナミHDの主力事業であるBtoB（企業間）物流でのシナジー創出などが狙い。トナミHDは東証プライムに上場しているが、…

　貨物自動車運送事業法の一部改正と新法（適正競争推進特別措置法＝仮称）で構成する「トラック事業適正競争推進関連法案」では、法案公布後に「許可更新制」の実施体制確立に向けた関係閣僚や業界労使などによる懇談会、タスクフォース…

　公正取引委員会は2月21日、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正に向け、中小企業庁と共同で設置した有識者会議が取りまとめた報告書に対する意見公募の結果を公表した。下請法の改正では、発荷主による運送事業者への運送委託…

　2024年4月にトラック運転者の時間外労働に年960時間の罰則付き上限規制が適用されてから、まもなく1年を迎える。過労死ラインとされる月80時間以下への抑制を意識したもので、運送事業者の多くは、それまでの運行の仕方を見…

　関東地方整備局は2025年度、コンテナターミナルの搬出入予約システム「CONPAS（コンパス）」の常時運用拡大と搬出入全車両の予約制適用に向け、取り組みを加速させる。横浜港の5ターミナルで同時運用試験を年度内に2回行い…