調査
2025/12/23 2:20
シービーアールイー（CBRE）の調査によると、大型マルチテナント（複数企業入居）型物流施設（LMT）の実質賃料は、2027年末にかけて首都圏、近畿圏、中部圏、福岡圏の4大都市圏全てで上昇が見込まれる。需要の中心は依然として首都圏にあるものの、その比重は徐々に低下し、物流需要は全国へと広がりつつある。16日のウェビナーで高橋加寿子シニアディレクターが説明した。（宮﨑茉里奈）
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クマの被害が後を絶たない。11月末時点の環境省の速報値で、2025年のクマによる人身被害が230件に達し、過去最高を記録した。敷地内への出没や車両との衝突など物流業界への影響も小さくない。修理費が高額に及ぶケースもある…
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経済産業省は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営がより評価されるよう、健康経営銘柄に複数回にわたり選定された企業を顕彰する「健康経営銘柄の殿堂入り制度（仮称）」を2026年度にも創設する。1…
岡山スイキュウ（片山順二社長、岡山市南区）は、2026年6月をメドに津山市でBTS（特定企業入居）型物流センターを開設する。生コンクリート製造・販売などを手掛ける大獄名古屋（杉田孝浩社長、名古屋市中区）が建設する施設を…
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公正取引委員会は15日、価格転嫁円滑化の取り組みに関する2025年度の特別調査の結果を公表し、トラック運送業などは多重委託構造が存在するため、元請けから下請けの同業者への価格転嫁が円滑に進んでいないと分析している。 受…
