調査
2024/08/06 2:20
2021年1～3月期から約3年続いた首都圏のLMT（大型マルチテナント＝複数企業入居＝型物流施設）空室率上昇傾向が頭打ちになる見通しだ。シービーアールイー（CBRE）が7月31日発表した24年4～6月期の市場調査によると、首都圏の新規供給と空室面積の半分以上を占める国道16号エリアで、1年ぶりに空室率が低下。同エリアでの24、25年の新規供給も、過去最高だった23年比で半減を予測する。首都圏の今後の空室率は、緩やかな低下傾向になる見込み。（山根藍利）
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陸運大手の2024年4～9月期連結決算が出そろい、売上高1500億円以上（24年3月時点）の9社のうち、前年同期比で増収増益は4社だった。増収だけみると8社が達成しており、特別積合せ貨物などの荷動き回復が継続。Ｍ＆Ａ（…
倉庫大手7社の2024年4～9月期の連結決算が出そろい、売上高500億円以上（24年3月期時点）の7社のうち6社で増収だった。国内の経済が緩やかな回復基調を示す中、各社とも物流事業では取り扱いの増加や料金の見直しなどが…
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