団体
2024/02/09 2:50
鳥取県は2024年度、「2024年問題」対策を深度化する。トラック運送事業者と荷主を対象にした相談窓口を設置し、物流コンサルタントといった専門家の派遣事業を開始する計画。これまでにも物流効率化支援など複数の補助事業を展開したほか、24年問題の解決に向けた官民連携プラットフォームを組織して23年12月には共同宣言を採択した。経済界を巻き込みながら機運を高めており、ドライバーの時間外労働の上限規制が適用される4月から取り組みを更に強化する。（矢野孝明）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
ロジスティードは9日、アルプス物流に対して8月中旬をメドにTOB（株式公開買い付け）を実施する、と発表した。TOBの完了後、アルプス物流を非公開化する。買収に掛かる費用は1051億円程度と見込んでいる。直近の売上高はロ…
日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）とセイノーホールディングスは9日、両グループでの幹線輸送の共同運行に向けた業務提携に合意した、と発表した。2月からトライアルとして開始した計8ルートでの運行を通じ、ルールや仕組み…
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたものの、交通ルールや生活習慣の違い、コスト面などから採用に二の足を踏むトラック運送事業者は少なくない。ドライバー職だけでなく、物流センター業務など幅広い事…
「2024年問題」で輸送能力の低下が指摘される中、花き類の長距離輸送の中継地として新潟に注目が集まっている。新潟花き中継拠点化検討協議会（玉木隆幸代表）は、1月から2月にかけて沖縄産の菊を大阪から仙台へ中継する輸送実証…
ロジスティードは9日、アルプス物流に対して8月中旬をメドにTOB（株式公開買い付け）を実施する、と発表した。TOBの完了後、アルプス物流を非公開化する。買収に掛かる費用は1051億円程度と見込んでいる。直近の売上高はロ…
日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）とセイノーホールディングスは9日、両グループでの幹線輸送の共同運行に向けた業務提携に合意した、と発表した。2月からトライアルとして開始した計8ルートでの運行を通じ、ルールや仕組み…
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたものの、交通ルールや生活習慣の違い、コスト面などから採用に二の足を踏むトラック運送事業者は少なくない。ドライバー職だけでなく、物流センター業務など幅広い事…
「2024年問題」で輸送能力の低下が指摘される中、花き類の長距離輸送の中継地として新潟に注目が集まっている。新潟花き中継拠点化検討協議会（玉木隆幸代表）は、1月から2月にかけて沖縄産の菊を大阪から仙台へ中継する輸送実証…
