行政
2023/03/07 2:50
国土交通省は、自動運転トラックの実現に向け、物流事業者のニーズや技術開発の動向を踏まえ、高速道路の本線への合流支援、事故・工事の先読み情報提供の実証実験、深夜帯に限定した自動運転車専用レーンの導入といった取り組みを段階的に進めていく。2月28日に開催した社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会（石田東生部会長、筑波大学名誉教授）の会合で、自動運転実現に向けた物流サービスでのインフラ支援案として示した。（田中信也）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
安全運行の要とも言える点呼。対面を基本としながら、IT（情報技術）点呼や遠隔点呼、自動点呼などができるようになり、2023年末からは資本関係のない事業者間での遠隔点呼が可能になった。遠隔点呼は効率化や生産性向上につなが…
厚生労働省が、働き方改革関連法の施行5年を踏まえ検討している、労働基準法などの見直しを巡り、労使双方の対立軸が浮き彫りとなった。経団連は事業場単位で行われている労使協定締結などの手続きを、企業単位に変更するといった仕組…
大阪シーリング印刷（松口正社長、大阪市天王寺区）を中核とする、シールやラベルの製造・加工・販売大手OSPグループは、環境に配慮した物流向けの製品の提供を通じて、物流・運送事業者のSDGs（持続可能な開発目標）の取り組み…
朝日通商（後藤耕司社長、高松市）は、瀬戸内エリアの生産者、企業、学校をつなぎ、卵や玄米など地元のエシカル（倫理的）フードを使った新しいスイーツ食品のブランドづくりに乗り出した。7日には坂出第一高校（香川県坂出市）でキッ…
安全運行の要とも言える点呼。対面を基本としながら、IT（情報技術）点呼や遠隔点呼、自動点呼などができるようになり、2023年末からは資本関係のない事業者間での遠隔点呼が可能になった。遠隔点呼は効率化や生産性向上につなが…
厚生労働省が、働き方改革関連法の施行5年を踏まえ検討している、労働基準法などの見直しを巡り、労使双方の対立軸が浮き彫りとなった。経団連は事業場単位で行われている労使協定締結などの手続きを、企業単位に変更するといった仕組…
大阪シーリング印刷（松口正社長、大阪市天王寺区）を中核とする、シールやラベルの製造・加工・販売大手OSPグループは、環境に配慮した物流向けの製品の提供を通じて、物流・運送事業者のSDGs（持続可能な開発目標）の取り組み…
朝日通商（後藤耕司社長、高松市）は、瀬戸内エリアの生産者、企業、学校をつなぎ、卵や玄米など地元のエシカル（倫理的）フードを使った新しいスイーツ食品のブランドづくりに乗り出した。7日には坂出第一高校（香川県坂出市）でキッ…
