行政
2022/11/29 0:30
【新潟】北陸信越運輸局と北陸地方整備局は14日、雪害時に車両の滞留が発生し、解消するまで24時間以上かかると見込まれる際、宿泊施設に協力要請する覚書を、管内２県の関係団体と交わした。2020年に関越自動車道で発生した立ち往生などを教訓に、21年11月に取りまとめた「雪害時の乗員保護活動計画」を踏まえた初の取り組み。（原田洋一）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
安全運行の要とも言える点呼。対面を基本としながら、IT（情報技術）点呼や遠隔点呼、自動点呼などができるようになり、2023年末からは資本関係のない事業者間での遠隔点呼が可能になった。遠隔点呼は効率化や生産性向上につなが…
厚生労働省が、働き方改革関連法の施行5年を踏まえ検討している、労働基準法などの見直しを巡り、労使双方の対立軸が浮き彫りとなった。経団連は事業場単位で行われている労使協定締結などの手続きを、企業単位に変更するといった仕組…
大阪シーリング印刷（松口正社長、大阪市天王寺区）を中核とする、シールやラベルの製造・加工・販売大手OSPグループは、環境に配慮した物流向けの製品の提供を通じて、物流・運送事業者のSDGs（持続可能な開発目標）の取り組み…
朝日通商（後藤耕司社長、高松市）は、瀬戸内エリアの生産者、企業、学校をつなぎ、卵や玄米など地元のエシカル（倫理的）フードを使った新しいスイーツ食品のブランドづくりに乗り出した。7日には坂出第一高校（香川県坂出市）でキッ…
安全運行の要とも言える点呼。対面を基本としながら、IT（情報技術）点呼や遠隔点呼、自動点呼などができるようになり、2023年末からは資本関係のない事業者間での遠隔点呼が可能になった。遠隔点呼は効率化や生産性向上につなが…
厚生労働省が、働き方改革関連法の施行5年を踏まえ検討している、労働基準法などの見直しを巡り、労使双方の対立軸が浮き彫りとなった。経団連は事業場単位で行われている労使協定締結などの手続きを、企業単位に変更するといった仕組…
大阪シーリング印刷（松口正社長、大阪市天王寺区）を中核とする、シールやラベルの製造・加工・販売大手OSPグループは、環境に配慮した物流向けの製品の提供を通じて、物流・運送事業者のSDGs（持続可能な開発目標）の取り組み…
朝日通商（後藤耕司社長、高松市）は、瀬戸内エリアの生産者、企業、学校をつなぎ、卵や玄米など地元のエシカル（倫理的）フードを使った新しいスイーツ食品のブランドづくりに乗り出した。7日には坂出第一高校（香川県坂出市）でキッ…
