荷主
2022/08/30 2:10
業務用食材卸の大槻食材（古川裕志社長、北海道函館市）は2023年3月にも、銭函物流センター（小樽市）を稼働させる。自動仕分けが可能なマテハン機器などを採り入れ、効率化を図る。今後は商品配送の内製化や、他の卸売会社との共同配送も視野に入れる。物流体制を見直して労働環境改善やコスト削減を図っていく。（朽木崇洋）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
安全運行の要とも言える点呼。対面を基本としながら、IT（情報技術）点呼や遠隔点呼、自動点呼などができるようになり、2023年末からは資本関係のない事業者間での遠隔点呼が可能になった。遠隔点呼は効率化や生産性向上につなが…
厚生労働省が、働き方改革関連法の施行5年を踏まえ検討している、労働基準法などの見直しを巡り、労使双方の対立軸が浮き彫りとなった。経団連は事業場単位で行われている労使協定締結などの手続きを、企業単位に変更するといった仕組…
大阪シーリング印刷（松口正社長、大阪市天王寺区）を中核とする、シールやラベルの製造・加工・販売大手OSPグループは、環境に配慮した物流向けの製品の提供を通じて、物流・運送事業者のSDGs（持続可能な開発目標）の取り組み…
朝日通商（後藤耕司社長、高松市）は、瀬戸内エリアの生産者、企業、学校をつなぎ、卵や玄米など地元のエシカル（倫理的）フードを使った新しいスイーツ食品のブランドづくりに乗り出した。7日には坂出第一高校（香川県坂出市）でキッ…
安全運行の要とも言える点呼。対面を基本としながら、IT（情報技術）点呼や遠隔点呼、自動点呼などができるようになり、2023年末からは資本関係のない事業者間での遠隔点呼が可能になった。遠隔点呼は効率化や生産性向上につなが…
厚生労働省が、働き方改革関連法の施行5年を踏まえ検討している、労働基準法などの見直しを巡り、労使双方の対立軸が浮き彫りとなった。経団連は事業場単位で行われている労使協定締結などの手続きを、企業単位に変更するといった仕組…
大阪シーリング印刷（松口正社長、大阪市天王寺区）を中核とする、シールやラベルの製造・加工・販売大手OSPグループは、環境に配慮した物流向けの製品の提供を通じて、物流・運送事業者のSDGs（持続可能な開発目標）の取り組み…
朝日通商（後藤耕司社長、高松市）は、瀬戸内エリアの生産者、企業、学校をつなぎ、卵や玄米など地元のエシカル（倫理的）フードを使った新しいスイーツ食品のブランドづくりに乗り出した。7日には坂出第一高校（香川県坂出市）でキッ…
