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北ト協引越部会、消費者団体と意見交換 荷造り注意点など

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2020/02/11 0:00

 【北海道】北海道トラック協会の引越部会(松橋謙一部会長)は1月28日、北海道運輸局や北海道立消費生活センターと「引越運送利用者保護に関する連絡会議」を開き、個人の引っ越しの際の苦情や繁忙期への対応などについて意見を交換…

福島ト協会津支部、事故ゼロへ結束強化 法令順守&安全運転

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2020/01/31 0:00

 【福島】福島県トラック協会の会津支部(菅野高志支部長)と陸災防福島県支部の会津分会(同分会長)は18日、安全大会を開いた。交通事故・労働災害の撲滅に全力で取り組み、高品質の輸送サービスで荷主の信頼に応えていくことを誓っ…

宮城ト協、就職ガイダンスにブース 学生むけ運輸業界PR

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2020/01/24 0:00

 【宮城】宮城県トラック協会は12月26日、仙台市で開かれた大学・短大・専門学校生向けの就職ガイダンス「業界・職種研究フォーラムin仙台」に出展し、運輸業界をPRした。  ガイダンスは若者の地元就職を目的に、仙台市と宮城…

本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

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