千ト協、ながらスマホ防止へ助成 1台当たり2000円 装置購入費1500台分
団体
2020/04/14 0:00
【千葉】千葉県トラック協会(角田正一会長)は、2020年度の予算案に「ながらスマホ(スマートフォン)」防止装置への助成を盛り込んだ。1台当たり2千円を1500台分、計300万円用意。19年12月1日から罰則が強化されて…
団体
2020/04/14 0:00
【千葉】千葉県トラック協会(角田正一会長)は、2020年度の予算案に「ながらスマホ(スマートフォン)」防止装置への助成を盛り込んだ。1台当たり2千円を1500台分、計300万円用意。19年12月1日から罰則が強化されて…
団体
2020/04/10 0:00
【長崎】協業組合諫早輸送センター(広瀬公彦理事長)は、長崎県諫早市に軸足を置いた地域密着型の経営で、地元産品の長距離輸送や公共工事関連輸送を展開している。一方、ドライバーの不足や高齢化が深刻さを増し、人材確保と育成が課…
団体
2020/04/03 0:00
全国通運連盟(渡邉健二会長)は2020年度、生産性や輸送効率の向上を目的として、JRコンテナ搭載用2段積みデッキを会員に無償レンタルする新規事業を開始する。下段に重量物、上段に軽量物など、異なる形態の荷物を一つのコンテ…
団体
2020/03/31 0:00
名古屋トラックステーション(TS、名古屋市港区)で、駐車スペースを車庫代わりに不正利用するトラックドライバーが後を絶たない――。ドライバーは自家用車を通路などに置き、トラックに乗り換えて仕事に出掛けており、点呼実施及び…
団体
2020/03/31 0:00
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は女性ドライバー専用トラックを3台導入し、24日に埼玉県滑川町の滑川福田センターで納車式を開いた。女性ドライバー活躍の場の拡大につなげる。(佐藤陽) 【トラックの前…
団体
2020/03/31 0:00
【千葉】スワリク(小池大洋社長、長野県諏訪市)は18日、千葉市若葉区で畜産関係の加工品などを扱う冷凍・冷蔵センター「千葉若葉低温物流センター」を竣工させた。庫内設備を搬入した後、順次稼働させて5月中旬ごろには本格稼働す…
団体
2020/03/31 0:00
【愛媛】神山運輸(神山吏社長、愛媛県松前町)は、新車の大型トラックに全周囲立体モニターシステムの導入を進めている。2020年の方針に「労働条件の改善と安全テクノロジーで交通事故を減らす」を掲げ、具体策の一つとして位置付…
団体
2020/03/27 0:00
新型コロナウイルスの感染拡大が物流に大きな打撃を与えている。全日本トラック協会(坂本克己会長)、日本内航海運組合総連合会(栗林宏吉会長)など物流関係団体は、年明けから物量の下落が著しく、今後もこうした傾向が続くとの見通…
団体
2020/03/24 0:00
2020年のオリコン顧客満足度(CS)調査で、初めて引っ越し部門の総合1位を獲得した全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会(小林則夫会長)の授賞式が17日、同連合会総会席上で行われた。 「Akabou(赤帽)引越」はコス…
団体
2020/03/13 0:00
【愛知】愛知県トラック協会名古屋第一支部(吉野雅山支部長)は2月20日、2019年7~12月の無事故・無違反を目指すトラック・セーフティ・ラリー(TSR)の認定証授与式を開き、達成チームの栄誉をたたえた。 TSRは、…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…