埼ト協／新年度事業計画、SDGs重要性打ち出す 意識⤴へ最重点施策追加
団体
2022/04/15 0:30
【埼玉】埼玉県トラック協会（瀬山豪会長）が3月29日の理事会で承認した2022年度の事業計画案…
団体
埼ト協／新年度事業計画、SDGs重要性打ち出す 意識⤴へ最重点施策追加
九州運輸Ｃ協組、基幹システム全面刷新 サービス向上・BCP対策 今秋から本稼働
団体
2022/04/15 0:10
【福岡】貨物利用運送事業がメインの九州運輸センター協同組合（石井武徳代表理事）は、IT（情報…
自販連調べ、大中型が前年度10％減 コロナ・ウクライナが影響 新年度 新車販売に影
団体
2022/04/12 2:10
日本自動車販売協会連合会（金子直幹会長）が4日発表した、2021年度のトラックメーカー4社の大中…
東ト協連／運賃動向調査、燃料サーチャージ導入13％ 検討は前回比５㌽増 荷主に転嫁できず
団体
2022/04/12 0:40
【東京】東京都トラック運送事業協同組合連合会（石川和夫会長）は3月24日、運賃動向に関するアン…
北ト協、全道統一行動で窮状訴え 燃料価格高騰「もう限界‼」 横断幕やのぼり掲示
団体
2022/04/08 0:30
【北海道】北海道トラック協会（工藤修二会長）は3月27日、燃料価格の高騰抑止に向けた全道統一行…
陸災防安衛研／テールリフト、「人の昇降」６割が利用 技術要件策定を開始 実態に即した対策必要
団体
2022/04/05 2:20
陸上貨物運送事業労働災害防止協会（渡邉健二会長）は労働安全衛生総合研究所（梅崎重夫所長）と…
神ト協、広報・PR活動強化 メディア使い内情周知 取引の適正化へ
団体
2022/04/05 0:40
【神奈川】神奈川県トラック協会（吉田修一会長）は2022年度、各種メディアを使った広報・PR活動…
取引労働改善福井協／荷主アンケート、「荷待ち対策せず」6割超 大手は改善に協力 着荷主の理解が課題
働き方改革
団体
荷主
2022/04/05 0:30
【福井】トラック輸送における取引環境・労働時間改善福井地方協議会（川上洋司座長、福井大学名…
富山県＆JR系3社、新幹線物流を拡充 富山駅発も受け付け 荷主の選択肢広がる
団体
荷主
行政
2022/04/01 2:20
富山県と東日本旅客鉄道（JR東日本）、西日本旅客鉄道（JR西日本）、ジェイアール東日本物流（野…
関西国際物流戦略チーム、強靭な物流網構築を加速 ウィズコロナ見据え
団体
行政
2022/03/29 2:50
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは23日、大阪市で本部会合（松元正義本部長、関西経済連…
本紙ピックアップ
-
-
トランコム、中古車売買事業を本格化
トランコム（神野裕弘社長、名古屋市東区）は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…
-
-
全ト協、寺岡体制発足
寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会（坂本克己会長）の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏（大阪）の後任に、寺岡洋一副会長（69、愛知）が昇格した。坂本氏は新設ポ…
-
-
公取委、荷主646社に注意喚起
公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…
-
-
国交省、日本郵便の許可取り消し
国土交通省は6月25日、日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…
オススメ記事
-
-
トランコム、中古車売買事業を本格化
トランコム（神野裕弘社長、名古屋市東区）は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…
-
-
全ト協、寺岡体制発足
寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会（坂本克己会長）の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏（大阪）の後任に、寺岡洋一副会長（69、愛知）が昇格した。坂本氏は新設ポ…
-
-
公取委、荷主646社に注意喚起
公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…
-
-
国交省、日本郵便の許可取り消し
国土交通省は6月25日、日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…