団体

　日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）が１日発表した、2022年度の物流システム機器生産出荷統計によると、売上高は6139億1600万円と、1985年度の調査開始以来初めて6千億円を超え、21年度比1…

　【広島】中国トラック協会（小丸成洋会長）は8月25日、斉藤鉄夫国土交通相の大臣室を訪ね、燃料油価格対策や適正取引などへの支援を求めた。9月末で廃止予定となっていた燃料油価格激変緩和対策事業の動向を踏まえ、会員の厳しい経…

　八大（岩田享也社長、東京都中央区）など運送会社16社などで組織する日昇会は8月29日、物流課題の解決策を探ることを目的とする第1回の勉強会を開いた。朝日健太郎参院議員（東京）ら国会議員をはじめ、国土交通、経済産業、厚生…

　【福岡】九州最大の商業地・福岡市天神地区の大規模な再開発「天神ビッグバン」をはじめ、博多駅周辺で再開発事業が進む。こうした中、貨物集配中のドライバーは駐車スペースの確保に苦慮する日々が続き、依然として駐車対策が改善され…

　【神奈川】神奈川県自動車交通共済協同組合（髙橋浩治理事長）は10月1日から、対人、搭乗者傷害、対物、車両の各共済種目の基本掛け金を改定する。対人で平均8.3％の引き下げになる一方、車両は12.0％の引き上げとなる。8月…

　政府が物流政策パッケージで盛り込んだ「送料無料表示の見直し」に対し、通販業者側が反対を表明――。消費者庁は9、10の両日、EC（電子商取引）事業者（プラットフォーマー）が加盟する3団体と意見交換を行った。団体側は「適正…

　広島県トラック協会（小丸成洋会長）が2022年度に初めて企画した学生による物流ビジネスコンテストが、今年度もスタートした。第1段階として業界を研究してもらうためのインターンシップを8～10日に開催し、初年度よりも5グル…

　海運業界の働き方改革・安全性向上、「2024年問題」への対応のため、自動運航船の実用化に向けた取り組みがオールジャパンで進んでいる。日本財団（笹川陽平会長）が推進し、国内企業50が参画するプロジェクト（PJ）「MEGR…

　【東京】関東トラック協会の海上コンテナ部会（福岡淳一部会長）は総会の運営方式を見直す。関東各都県の海上コンテナ部会の正副部会長と監事に具体的な議案の決定承認や規約変更の権限を委譲し、今後はコンパクトな総会運営を進めてい…

　【大阪】近畿交通共済協同組合は7月25日、事故防止委員会（小山均委員長）を開き、ドライブレコーダーやデジタルタコグラフなど事故防止機器の購入助成の受け付けを8月から行うことなどを決めた。1月以降に導入した機器が対象で、…