団体

　関東エリアの各トラック協会や支部は順次、能登半島地震の被災地へ緊急支援物資輸送を行っている。自治体と災害時の協力協定を結んでいる協会は多く、要請に応じて石川県輪島市や珠洲市など震災被害の大きい地域に支援物資を届けている…

　【沖縄】沖縄県のサトウキビが収穫のピークを迎え、地元ではキビを製糖工場に運ぶダンプ事業者の運送協同組合や沖縄県トラック協会（新城英一会長）が連携し、交通安全対策を展開している。道路清掃にも力を入れ観光県、沖縄のイメージ…

　能登半島地震で被災した地域と避難住民に対する支援活動の輪が全国に広がっている。東北各県のトラック協会でも救援物資の緊急輸送を行い、被災地や被災者の支援に大きな存在感を示している。（今松大、黒田秀男）

　【広島】全国的に青年組織の縮小が課題となる中、新たな試みで拡大に転じようとする動きがある。広島地域トラック協議会の継運会（林太志会長）は今後の会員数の減少を見込み、会員募集に向けたオリジナルのチラシを初めて作成した。2…

　【東京】東京都の20～40代の若手経営者らで構成するネクストジェネレーション（NG）会は活動を拡充させる。運賃交渉の現状や手法、ドライバーの採用・教育の仕方、従業員とのトラブルの対処法から総務・経理まで幅広く悩みを相談…

　【熊本】熊本県トラック協会（下川公一郎会長）は12月19日、熊本県、国、労働組合など15団体・機関と、価格転嫁の円滑化に関する協定を締結した。熊本県農業協同組合中央会（宮本隆幸会長）、熊本県木材協会連合会（鍬本行廣会長…

　トラックドライバーの労働時間の短縮や労働条件の改善を目的とした改正改善基準告示の施行が4月に迫る中、近畿2府4県のトラック協会でも、会員事業者の支援に向けた動きが活発化している。セミナーや個別相談会のほか、荷主や自治体…

　物流の適正化・生産性向上に向け、荷主・物流の業界団体、事業者に年内までに求めていた自主行動計画の提出件数は、全国農業協同組合連合会（野口栄理事長）、日本自動車部品工業会（有馬浩二会長）、ＪＦＥスチールなど103の団体・…

　海外引越事業を手掛ける5社は20日、海外引越事業協同組合の創立総会を開催した。いずれも自社あるいはグループ会社で現場を有する5社（カワキタエクスプレス、クラウンムービングサービス、ジャパンムーブ、トランスパックエキスプ…

　【福井】福井県トラック協会（清水則明会長）と陸災防福井県支部（同支部長）は8日、交通事故・労働災害防止大会を開催し、各地で多発している車輪脱落に注意を呼び掛けた。（星野誠）