熊ト協など16団体・機関、価格転嫁円滑化へ協定　「標準的運賃」活用を促進　実効性向上 荷主2団体が参加

　【熊本】熊本県トラック協会（下川公一郎会長）は12月19日、熊本県、国、労働組合など15団体・機関と、価格転嫁の円滑化に関する協定を締結した。熊本県農業協同組合中央会（宮本隆幸会長）、熊本県木材協会連合会（鍬本行廣会長）の荷主2団体が加わり、「2024年問題」への対応と成長・分配の好循環で中小企業の賃上げを目指す。価格転嫁円滑化に関する協定の締結は、トラック協会と地元自治体・団体との間で進みつつあるが、荷主2団体が参加するのは全国初とみられる。（武原顕）