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　経済産業、国土交通、農林水産の各省は荷主・物流業界に対し、物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画を年内に作成・公表するよう求めている。本紙調査によると、14日時点で公式サイトなどで公表が確認できたのは13件、連名…

　日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹会長）は、「2024年問題」に対する荷主企業、物流事業者の認識について、その内容を含め認知度はかなり高いものの、物流部門のみでの対応は難しく、サプライチェーン（SC、供給…

　高速道路の制限速度の引き上げについて、トラックドライバーが加入する労働組合や、一般ドライバーなど利害関係者への調査結果で賛否が分かれている。10月の見解を踏まえた「90㌔への引き上げ」に対しては、専門家から賛成の声が上…

　【香川】香川県トラック協会（楠木寿嗣会長）は11月27日の理事会で、会員を対象に実施した「2024年問題」に関するアンケート結果を報告した。改正改善基準告示の内容を「理解できる」「一部理解できる」と答えた会員が合わせて…

　信書便事業者協会（伊東博会長）は2024年から、特定信書便の1～3号の役務別講習を始める。役務内容に特化し、実務に即した講習とする。また、教育担当者の育成を課題に挙げる会員が多いことから、各事業所の教育担当者を認定する…

　【静岡】静岡県貨物運送協同組合（内田貴典理事長）は、外国人技能実習生の受け入れ業務を行う監理団体になるための許可取得を目指す。11月24日に開いた創立60周年記念式典で、内田理事長が表明。10月25日の理事会で監理団体…

　【滋賀】滋賀県トラック協会（甲斐切稔会長）は、来年夏をメドに会員限定の求人サイト「ロジクルート」を立ち上げ、本格稼働させる。本稼働を前に、1月から3月まで、求人情報を無料で掲載できるトライアルを行う。トラック協会による…

　【大阪】大阪労働局は11月14日、働き方改革に向けて積極的な取り組みを進める「ベストプラクティス企業」として、レンゴーとレンゴーロジスティクス（森實光博社長、大阪市西淀川区）の担当者を招き、「2024年問題」に対応した…

　2024年度にも実施する高速道路通行料金の深夜割引の見直しでは、割引の適用距離を少しでも増やすため、連続運転時間や制限速度の超過などの違反行為の横行が危惧されている。このため、東日本、中日本、西日本の各高速道路会社は、…

　【宮城】日通東北輸送事業協同組合（佐竹朝雄理事長）は17日、仙台市で創立50周年記念祝賀会を開いた。長期間加入している組合員を表彰するとともに、懇親会を開き節目を祝った。（黒田秀男）