団体

　日本UAS産業振興協議会（JUIDA、鈴木真二理事長）は、能登半島地震での災害支援活動を踏まえ、平時から災害の発生を想定した情報共有や訓練を実施する災害支援体制を年明けにも整備する。11月29日に東京都で開催した「JU…

　近畿ブロックトラック協会女性協議会（川端章代会長）は11月15日、奈良市で全ト協女性部会近畿ブロック研修会を開いた。近畿の女性経営者5団体をはじめ、宮城、広島、長崎、沖縄の各県からも参加者を迎え、「人間力を高める」をテ…

　新潟地方交通共済協同組合（土岐賢夫理事長）はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…

　近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会（中村修二委員長）を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4％増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…

　神戸港の一部のコンテナターミナル（CT）で常態化している海上コンテナ輸送車両の長時間待機について、近畿運輸局のトラック・物流Ｇメンから「CTも是正指導の対象」という見解が明示された。兵庫県トラック協会の海上コンテナ部会…

　信書便事業者協会（伊東博会長）は2025年から、特定信書便事業者の委託先向け講習を新設する。「2024年問題」を受け、労働時間短縮のため特定信書便事業者が外部に委託するケースが増えており、委託先に対する適切な教育が必要…

　長野県が主導する「物流2024年問題を克服するための実務者連絡会」は12日、物流事業者の現地視察会を行った。県、長野県トラック協会（小池長会長）の職員が諏訪倉庫（小宮山英利社長、長野県岡谷市）上田支店（上田市）を訪れ、…

　山形県トラック協会（熊澤貞二会長）が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ（HP）で公開した。（田中信也）

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO、斎藤保理事長）、KDDI、日本航空（JAL）は15日、ドローン（小型無人機）5機を遠隔地からの操縦で同時運航する実証実験に成功した、と発表した。1人の操縦者が遠隔で、全国4…