JILS調査/産業界の物流設備投資、阻害要因と対策を分析 社内で危機感共有など
団体
2024/11/05 1:50
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は10月30日、産業界の物流関係の設備投資に関する調査結果を発表した。「2024年問題」に対応するため、荷主企業が主導した物流の持続可能性向上の取り組みが求められ…
団体
2024/11/05 1:50
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は10月30日、産業界の物流関係の設備投資に関する調査結果を発表した。「2024年問題」に対応するため、荷主企業が主導した物流の持続可能性向上の取り組みが求められ…
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行政
2024/11/01 2:20
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(齋藤充会長)は10月28日、東京都で全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会を開催した。創立60周年の記念大会で、今後の安全衛生活動の方向を示すシンポジウムを開催し、荷役労災の減少に向けた…
団体
2024/11/01 0:10
静岡県トラック協会(佐野寛会長)は10月14日、トラックの日の行事として「トラックフェスタ2024」を開催した。静岡県トラック会館を会場に静ト協が独自に企画、運営する行事として、22年から3年連続で実施。家族連れなど2…
団体
2024/10/29 0:10
山口県トラック協会(国広和之会長)は、業界のイメージアップや若手人材の確保に向け、複合型ウェブメディア「Truck Heroes」(トラックヒーローズ)を立ち上げ、業界の魅力をアピールしている。11日付でインターネット…
団体
物流企業
2024/10/25 3:10
「2024年問題」を発端として、傭車不足の声が聞こえてくる。土曜・日曜に運行しない協力会社の増加や、残業時間の上限規制などを考慮して元請けが配車を抑制するといったことが根底にあるようだ。傭車不足は実運送事業者にとっては…
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物流企業
2024/10/25 2:50
長野県の佐久地域で研究を進めている新たな青果物物流の取り組みが具体化し始めた。高性能・高機能の冷蔵倉庫と保冷車で鮮度を保ち、物流全体をIT(情報技術)で管理するもので、19日に開かれた「ベジロジサミット2024」で農林…
団体
2024/10/25 2:30
港湾貨物運送事業労働災害防止協会(藤木幸太会長)は18日、東京都で会員1200人を集め、全国港湾労働災害防止大会を開催した。今回は創立60周年の記念大会で、感謝状を笹田照近常任理事(笹田組社長)ら10人に贈った。(佐々…
団体
2024/10/25 0:40
茅ヶ崎地区交通安全協会(佐藤たゑ子会長)は、市内の交通事故防止を目指してオリジナルソングを制作し、18日に公開した。今後、市内の小学校にCDを配布することなどを検討する。佐藤会長は「市民生活を支える運送事業者にはいつも…
団体
2024/10/22 0:40
秋田県トラック協会(近藤哲泰会長)は9月29日、サッカーの2024明治安田生命J2リーグ公式戦でブラウブリッツ秋田の冠マッチを開催し、トラック輸送の重要性をアピールした。トラックの日のイベントとして実施。スタジアムの敷…
団体
2024/10/22 0:20
岐阜県トラック協会(山口嘉彦会長)は5日、飛騨・世界生活文化センター(岐阜県高山市)でトラックフェスタを開催した。トラックの日のPRイベントで、家族連れなどに業界をアピールした。
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…