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　運輸労連（成田幸隆委員長）は、貨物自動車運送事業法の一部改正と新法（適正競争推進特別措置法、仮称）で構成する「トラック事業適正競争推進関連法」の議員立法での立案に向け、立憲民主党に加え、日本維新の会、れいわ新選組とも協…

　2月に入ってから記録的な大雪が続き、各地で被害の報告が相次いだが、北陸信越地域での大規模な車両滞留は起こらず、物流面での大きな混乱もなかった。2020年12月に関越自動車道、22年12月には新潟県柏崎市を通る国道8号で…

　関東地方整備局は2025年度、コンテナターミナルの搬出入予約システム「CONPAS（コンパス）」の常時運用拡大と搬出入全車両の予約制適用に向け、取り組みを加速させる。横浜港の5ターミナルで同時運用試験を年度内に2回行い…

　静岡県トラック協会の富士支部（舩村雅彦支部長）は、富士市主催の「シティプロモーショントラック事業」に協力し、プリントトラック2台を2月18日の式典で披露した。2016年度から累計で19台となった。（奥出和彦）

　静岡県トラック協会（佐野寛会長）は13日、静岡労働局との共催で、若年者を対象とした就職相談会を開いた。トラック会館（静岡市駿河区）を会場に同市の会員事業者9社がブースを設置。年間休日104日以上の労働環境で、未経験者可…

　全国農業協同組合連合会愛媛県本部（JA全農えひめ、関岡光昭県本部長）は「2024年問題」対策として、パレット化に取り組んでいる。園芸生産部果実課が中心となり、県内主力産地の4JAなどと果実パレット輸送標準化推進部会（田…

　群馬県トラック協会の桐生支部（長谷川義雄支部長）は、横断歩道を渡るために待機している児童をドライバーが認識しやすくする路面標示を設置するため、桐生市に設置費用を寄付した。同支部の70周年事業として全国初の取り組みで、独…

　北海道トラック協会（松橋謙一会長）のアンケートで、「2024年問題」について、回答した会員の約半数が「輸送量への影響がある」と答えた。具体的には、営業収入の減少や、人件費の増加などが挙がった。（朽木崇洋）

　高病原性鳥インフルエンザが猛威を振るっている。2024年10月から各地の養鶏場で報告事例が出ていたが、発生が増えたのは25年に入ってからだ。1月1日に愛知県常滑市の採卵鶏農場で、鶏の死亡報告が出たのを皮切りに全国各地に…

　全日本トラック協会の坂本克己会長が議員立法での立案を構想している新法「適正競争推進特別措置法（仮称）」と、貨物自動車運送事業法の一部改正案で措置する規定の概要が分かった。事業法改正案では、トラック運送事業の許可について…