秋ト協、健康福祉祭をPR ラッピング車3台が県内外を走行
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2017/06/15 0:00
【秋田】秋田県トラック協会(赤上信弥会長)が、9月に秋田県で開催される「ねんりんピック(全国健康福祉祭)秋田2017」のPRに一役買っている。広報活動用のラッピングトラック3台を制作。6日には、秋田市の県立体育館駐車場…
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2017/06/15 0:00
【秋田】秋田県トラック協会(赤上信弥会長)が、9月に秋田県で開催される「ねんりんピック(全国健康福祉祭)秋田2017」のPRに一役買っている。広報活動用のラッピングトラック3台を制作。6日には、秋田市の県立体育館駐車場…
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2017/06/15 0:00
【愛媛】愛媛県トラック協会(一宮貢三会長)は2日、小学生を対象にした交通安全・省エネトラック体感授業を行った。社会貢献活動の一環で、秋までに県内各地区の計10校で展開する。 この日は南予地区が対象で、午前と午後に分か…
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2017/06/12 0:00
【静岡】静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)は5月27日、大井川港港湾会館(静岡県焼津市)と近隣の特設会場で、体験型のドライバー安全実務研修を初めて実施した。スルガ自動車学校を運営する柿沢学園(柿沢友也社長、静岡市清水…
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2017/06/12 0:00
【和歌山】和歌山県トラック協会の青年協議会(虎谷勝之会長)は5月27日、社会貢献事業の一環としてクリーンキャンペーンを実施した。 正副会長や役員ら20人が参加。北側が広川町、南側は上富田町からそれぞれ田辺市に向かって…
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2017/06/08 0:00
ドライバー・ニューディール・アソシエーション(DNA、髙嶋民仁理事長)は2017年度、九州、四国の両ブロックを設立する。九州ブロックは6月中、四国ブロックは年度内に発足させる予定で、既にある東海ブロックとともにブロック…
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2017/06/08 0:00
【福島】トラック輸送における取引環境・労働時間改善福島県協議会(今野順夫座長、福島大学名誉教授)は5月31日開いた会合で、2017年度のパイロット事業(実証実験)で二つの実施集団を選定した。それぞれ、発荷主を住友ゴム工…
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2017/06/08 0:00
【三重】三重県トラック協会(小林俊二会長)は5月24日、理事会を開き、事業計画及び予算を原案通り承認した。事業計画には、「女性部会の設立」が初めて明記され、立ち上げ準備を本格的に進めていくことになった。 他県女性部会…
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2017/06/08 0:00
【佐賀】佐賀県トラック協会(馬渡雅敏会長)は、2017年度事業で「国民生活に不可欠な物資・エネルギーの安定供給」を重点目標に掲げ、安全・環境対策、適正取引を推進していく。5月25日に開いた総会で方針を示した。 自動車…
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2017/06/05 0:00
シーアールイー(CRE)は5月31日、物流施設「ロジスクエア守谷」(茨城県守谷市)が竣工した、と発表した。敷地面積が2万5440平方メートル、鉄骨造りの2階建てで、延ベ床面積は3万4220平方メートル。県内で3位の人口…
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2017/06/05 0:00
【宮城】グリーンエキスプレス(小林幸男社長、札幌市手稲区)グループの協同組合GREEN(同理事長)の仙台冷蔵センターが完成し、1日から業務を開始した。北海道-関東の中継基地の役割を果たす。更に、電動式パレットラックや給…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…