福井ト協、事故映像を提供 県警HPで閲覧可能
団体
2017/05/29 0:00
【福井】福井県トラック協会(清水則明会長)は5月から、交通事故映像を福井県警に提供している。映像は県警ホームページ(HP)上の「交通事故警戒情報」=写真=にアップされ、クリックすると閲覧できる。 福井ト協では、東京農…
団体
2017/05/29 0:00
【福井】福井県トラック協会(清水則明会長)は5月から、交通事故映像を福井県警に提供している。映像は県警ホームページ(HP)上の「交通事故警戒情報」=写真=にアップされ、クリックすると閲覧できる。 福井ト協では、東京農…
団体
2017/05/25 0:00
【山形】山形県トラック協会の置賜支部(武田良宏支部長)は、交通安全対策の一環として、米沢市が主催する小学校での交通安全教室に協力している。10日には、関小学校での交通安全教室にトラック1台を出動させた。 市の環境生活…
団体
2017/05/25 0:00
【岡山】岡山県トラック交通共済協同組合(岡本卓治理事長)は15日、理事会を開き、6月2日開催の総代会議案を審議した。2016年度は経常損益6573万円、最終損益6592万円の赤字となったことを報告した。4年ぶりに黒字決…
団体
2017/05/22 0:00
西日本高速道路(石塚由成社長、大阪市北区)は17日、中国支社(広島市安佐南区)内に、バックアップ用の管制室を備える新たな道路管制センターを開設した。災害で他支社の道路管制センターが壊滅的な被害を受けた場合、代替センター…
団体
2017/05/22 0:00
日本3PL協会(大須賀正孝会長)は17日に開催した理事会で、大須賀会長(76、ハマキョウレックス)が退任し、後任に和佐見勝副会長(71、丸和運輸機関)が昇格する人事を決め、引き続き行われた総会で報告した。大須賀氏は20…
団体
2017/05/22 0:00
【東京】東京都トラック協会の物流政策委員会(藤倉泰徳委員長)は4月27日に開いた会合で、適正運賃の収受と駐車取り締まりの問題を解決するために設けた小委員会の活動状況などを報告した。 藤倉委員長は「いずれの問題も非常に…
団体
2017/05/22 0:00
【大阪】近畿交通共済協同組合(小田原武理事長)は10日に開いた総務委員会(藤井照信委員長)で、12年度以来、4年ぶりに出資、利用分量の両配当を実施することを決めた。2016年度決算は、15年度に続き黒字を計上。対人、対…
団体
2017/05/18 0:00
【長野】八ヶ岳地区野菜輸送協議会(小池和幸会長)は4月28日、長野県庁を訪問し、整備が進んでいない中部横断自動車道・長坂(山梨県北杜市)―八千穂(長野県佐久穂町)の早期開通を要望した。長野県川上村・南牧村・小海町の村長…
団体
2017/05/18 0:00
【大阪】大阪府トラック協会の北大阪支部(中野由彦支部長)は4、5の両日、大阪ユニセフ協会(出田善蔵会長)などが大阪市で開催した「こどもの日チャリティーイベント」に参加し、次世代を担う児童に物流業界をアピールした。 パ…
団体
2017/05/18 0:00
【沖縄】沖縄県トラック協会(佐次田朗会長)では、国土交通省の「運転者に対して行う指導及び監督の指針」の一部を改正する告示が3月12日に施行されたことを受け、4月から、集団研修方式による事故防止教育を実施している。 ド…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…