通運連盟、会長に渡辺氏選ぶ 鉄道コンテナお試し輸送の予算10%増
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2017/06/15 0:00
全国通運連盟(川合正矩会長)は9日、総会を開き、任期満了に伴う役員改選で、新たな会長に渡辺健二副会長(67、日本通運)を選出した。2017年度は「鉄道コンテナお試し輸送キャンペーン」事業予算を5500万円(16年度比1…
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2017/06/15 0:00
全国通運連盟(川合正矩会長)は9日、総会を開き、任期満了に伴う役員改選で、新たな会長に渡辺健二副会長(67、日本通運)を選出した。2017年度は「鉄道コンテナお試し輸送キャンペーン」事業予算を5500万円(16年度比1…
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2017/06/15 0:00
【秋田】秋田県トラック協会(赤上信弥会長)が、9月に秋田県で開催される「ねんりんピック(全国健康福祉祭)秋田2017」のPRに一役買っている。広報活動用のラッピングトラック3台を制作。6日には、秋田市の県立体育館駐車場…
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2017/06/15 0:00
【愛媛】愛媛県トラック協会(一宮貢三会長)は2日、小学生を対象にした交通安全・省エネトラック体感授業を行った。社会貢献活動の一環で、秋までに県内各地区の計10校で展開する。 この日は南予地区が対象で、午前と午後に分か…
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2017/06/12 0:00
【静岡】静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)は5月27日、大井川港港湾会館(静岡県焼津市)と近隣の特設会場で、体験型のドライバー安全実務研修を初めて実施した。スルガ自動車学校を運営する柿沢学園(柿沢友也社長、静岡市清水…
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2017/06/12 0:00
【和歌山】和歌山県トラック協会の青年協議会(虎谷勝之会長)は5月27日、社会貢献事業の一環としてクリーンキャンペーンを実施した。 正副会長や役員ら20人が参加。北側が広川町、南側は上富田町からそれぞれ田辺市に向かって…
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2017/06/08 0:00
ドライバー・ニューディール・アソシエーション(DNA、髙嶋民仁理事長)は2017年度、九州、四国の両ブロックを設立する。九州ブロックは6月中、四国ブロックは年度内に発足させる予定で、既にある東海ブロックとともにブロック…
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2017/06/08 0:00
【福島】トラック輸送における取引環境・労働時間改善福島県協議会(今野順夫座長、福島大学名誉教授)は5月31日開いた会合で、2017年度のパイロット事業(実証実験)で二つの実施集団を選定した。それぞれ、発荷主を住友ゴム工…
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2017/06/08 0:00
【三重】三重県トラック協会(小林俊二会長)は5月24日、理事会を開き、事業計画及び予算を原案通り承認した。事業計画には、「女性部会の設立」が初めて明記され、立ち上げ準備を本格的に進めていくことになった。 他県女性部会…
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2017/06/08 0:00
【佐賀】佐賀県トラック協会(馬渡雅敏会長)は、2017年度事業で「国民生活に不可欠な物資・エネルギーの安定供給」を重点目標に掲げ、安全・環境対策、適正取引を推進していく。5月25日に開いた総会で方針を示した。 自動車…
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2017/06/05 0:00
シーアールイー(CRE)は5月31日、物流施設「ロジスクエア守谷」(茨城県守谷市)が竣工した、と発表した。敷地面積が2万5440平方メートル、鉄骨造りの2階建てで、延ベ床面積は3万4220平方メートル。県内で3位の人口…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…