新着ニュース

　日本郵便（衣川和秀社長、東京都千代田区）は8日、ゆうパックの運賃を10月1日に改定する、と発表した。燃料価格・物価の高騰や人件費などのコスト上昇を踏まえ、基本運賃を平均約10％引き上げる。重量便、空港引き取りサービスは…

　政府は2日、物流の「2024年問題」の解消に向けた政策パッケージを決定した。荷主・物流事業者の商慣行の見直しや、荷主・消費者に行動変容を促すための規制的措置の導入に向け、24年度の通常国会で関連法を整備する。そのほか、…

　政府は2023年度の規制改革実施計画に、軽貨物運送事業の制度改革を盛り込む見通しだ。1日の規制…

　31日の衆院国土交通委員会（木原稔委員長）で、貨物自動車運送事業法の改正案が全員賛成の下、了承された。２０２４年３月末の時限措置である荷主への働き掛け・要請、一般貨物自動車運送事業の「標準的な運賃」を、「当分の間延長」…

　過疎地域に限られているバス、タクシー、トラック運送事業者による貨客混載の実施区域が、６月30日から全国に拡大される。地域の関係者との協議が条件。国土交通省が５月30日発表した。（田中信也）

　日野自動車と三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）、トヨタ自動車は30日、日野とふそうが経営統合する方針を発表した。対等な立場で統合し、開発、調達、生産分野で協業する。

　軽油、ガソリンなどの価格上昇分を補助する燃料油価格激変緩和措置が、9月末で終了する。補助額を6月1日以降、2週ごとに10分の1ずつ引き下げる。資源エネルギー庁が26日に発表した。政府は2022年10月に閣議決定した総合…

　経済産業、国土交通の両省は荷主に「荷待ち・荷役作業時間の原則２時間以内ルールの設定」「物流管理統括者の選定」などを求めていく。19日の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」で、将来的な荷主などに対する規制の制度化を前に…

　一般貨物自動車運送事業の「標準的な運賃」、国土交通相による荷主への働き掛け・要請などの「荷…

　国土交通省は27日、元請事業者に対して「運送体制台帳（下請運送事業者リスト）」の作成を義務付…