標準的運賃など延長へ　自民調査会が了承

　一般貨物自動車運送事業の「標準的な運賃」、国土交通相による荷主への働き掛け・要請などの「荷主対策の深度化」の時限措置が「当分の間の措置」として、2024年度以降も延長される見通しとなった。自民党政務調査会が11日に開いた物流調査会（今村雅弘会長）で貨物自動車運送事業法の改正案を了承。早ければ今国会で議員立法としての提出を目指す。（田中信也）