【速報】軽貨物運送「普通車可」検討 政府機関が答申
行政
2023/06/01 18:40
政府は2023年度の規制改革実施計画に、軽貨物運送事業の制度改革を盛り込む見通しだ。1日の規制改革推進会議で答申されたことを受け、6月中に閣議決定する方針。答申では、普通車の使用を視野に入れた積載可能重量の見直しや、事業用ナンバー(黒ナンバー)プレートの郵送などの検討をただちに始め、速やかに結論を出すよう求めている。(田中信也)
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日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は2025年にも、「物流統括管理者 連携推進会議(J-CLOP)」を創設する。物流効率化法(新物効法)に基づき、26年度から一定規模の荷主企業に選定が義務付けられ…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、トラック運送事業の許可更新制の創設と適正運賃・料金の収受に向けて構想する新法について、物流の「2024年問題」に対する政府の危機感と国民の理解が冷めないうちに一気呵成(かせい)に成立…
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が14日発表した2025年の国内貨物は、総輸送量が前年比0.6%減の40億7680万㌧と4年連続マイナスの見通しとなった。24年の上期(1~6月)はプラスで推移したものの、…
「心が動く。そこにリンベル。」。カタログギフト大手のリンベル(東海林勇丞社長、東京都中央区)は、ニーズが増すEC(電子商取引)市場にマッチした体制の構築を急ぐ。2024年10月にはグループの創業地でもある山形市に東日本…
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