新着ニュース

　人手不足を背景に、外国人労働者の採用が増えている。永住権のある外国人の採用をはじめとした従来の雇用の枠組みに加え、外国人在留資格の「特定技能制度」に自動車運送業が追加されるなど、様々な背景の外国人労働者が活躍できるよう…

　T2（森本成城社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都千代田区）、佐川急便（本村正秀社長、京都市南区）、セイノーホールディングスは11日、レベル4（特定条件下での完全自動運転）トラックでの幹線物流輸送実現に向けた公道実証を開始する、と発表した。…

　国土交通省は2027年をメドに、事業用トラック（最大積載量4㌧以上）のデジタルタコグラフ装着率を85％（現行は80％）に引き上げる。…

　国土交通、防衛の両省は28日、自動車運送業と自動車整備業の担い手確保に向けて、全日本トラック協会など各業界団体と人材確保の取り組みに関する申し合わせを締結した、と発表した。…

　政府は25日の閣議で、国土交通省の幹部クラスの人事を承認した。…

　国土交通省は13日、荷主や元請事業者などの違反原因行為の調査を行う地方適正化事業実施機関の職員を「適正化事業調査員（仮称）」として選任し、身分を示す証明書を交付することについて規定する、と明らかにした。…

　政府は、2024年度の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の案を固めた。11日の経済財政諮…

　国土交通省は5月31日、宅配荷物の受け取りで、コンビニエンスストアや営業所での受け取り、置き配…

　国土交通省は、道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路」について、物…

　26日の参院本会議で、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が可決、成立した。「2024…