新着ニュース

　国土交通省は8日、大雪に関する緊急発表を行い、10日ごろにかけて本州の日本海側を中心に降雪が続き、平地でも大雪となる恐れがあるとして、やむを得ず運転する場合は冬用タイヤの装着、チェーンの携行・早めの装着をするよう呼び掛…

　国土交通省は24日、自動車運送事業者による業務前自動点呼の先行実施者の公募で、13日時点で144社から申請を受け付け、このうちトラック事業者が136社に上る、と明らかにした。同日の運行管理高度化ワーキンググループの会合…

　国土交通、経済産業、農林水産の各省は27日、物流効率化法（新物効法）に基づく荷主、物流事業者に対する規制的措置を決定した。学識経験者、有識者で構成する3省合同会議が取りまとめたもの。基本方針では、29年度までに「5割の…

　国土交通省の事業用自動車事故調査委員会は1日、山形県東根市で2021年10月に発生した中型トラックによる追突死傷事故の調査報告書を公表した。…

　タクシー事業者を実施主体として、一般ドライバーが自家用車で乗客を有償で運ぶ日本版ライドシェア（自家用車活用事業）が、宅配にも解禁される可能性が浮上した。…

　公正取引委員会と中小企業庁は、発・着荷主の都合による長時間の荷待ち・荷役といった、実運送事業者と直接契約のない事業者との不公正な取引について、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の適用も視野に入れている。…

　国土交通省は、新たな物流モードとして構想する、道路空間を活用した「自動物流道路」の事業モデルとして、大規模不動産開発事業などで用いられるSPC（特別目的会社）方式を想定している。…

　国土交通省は、宅配便でのシェアリングエコノミーの展開も視野に、タクシー、トラック運送の両業界の連携を推進する。…

　人手不足を背景に、外国人労働者の採用が増えている。永住権のある外国人の採用をはじめとした従来の雇用の枠組みに加え、外国人在留資格の「特定技能制度」に自動車運送業が追加されるなど、様々な背景の外国人労働者が活躍できるよう…

　T2（森本成城社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都千代田区）、佐川急便（本村正秀社長、京都市南区）、セイノーホールディングスは11日、レベル4（特定条件下での完全自動運転）トラックでの幹線物流輸送実現に向けた公道実証を開始する、と発表した。…