産業
2023/09/01 12:07
T2（下村正樹社長兼CEO＝最高経営責任者、千葉県市川市）は1日、レベル4（特定条件下での完全自動運転）トラックの幹線輸送サービスの開発に向け、総額35億円の第三者割当増資を実施した、と発表した。引き受け先は、宇佐美鉱油、東邦アセチレン、三井住友海上火災保険、三井倉庫ロジスティクス、JA三井リース、KDDI、紀陽キャピタルマネジメント、大和物流、三井住友信託銀行の9社。物流、金融、通信、化学など各種業界との連携強化により、T2は幹線輸送事業者として、2026年度に東京－大阪でのレベル4実現に向けた動きを一層加速させる。（田中信也）
安全運行の要とも言える点呼。対面を基本としながら、IT（情報技術）点呼や遠隔点呼、自動点呼などができるようになり、2023年末からは資本関係のない事業者間での遠隔点呼が可能になった。遠隔点呼は効率化や生産性向上につなが…
厚生労働省が、働き方改革関連法の施行5年を踏まえ検討している、労働基準法などの見直しを巡り、労使双方の対立軸が浮き彫りとなった。経団連は事業場単位で行われている労使協定締結などの手続きを、企業単位に変更するといった仕組…
大阪シーリング印刷（松口正社長、大阪市天王寺区）を中核とする、シールやラベルの製造・加工・販売大手OSPグループは、環境に配慮した物流向けの製品の提供を通じて、物流・運送事業者のSDGs（持続可能な開発目標）の取り組み…
朝日通商（後藤耕司社長、高松市）は、瀬戸内エリアの生産者、企業、学校をつなぎ、卵や玄米など地元のエシカル（倫理的）フードを使った新しいスイーツ食品のブランドづくりに乗り出した。7日には坂出第一高校（香川県坂出市）でキッ…
安全運行の要とも言える点呼。対面を基本としながら、IT（情報技術）点呼や遠隔点呼、自動点呼などができるようになり、2023年末からは資本関係のない事業者間での遠隔点呼が可能になった。遠隔点呼は効率化や生産性向上につなが…
厚生労働省が、働き方改革関連法の施行5年を踏まえ検討している、労働基準法などの見直しを巡り、労使双方の対立軸が浮き彫りとなった。経団連は事業場単位で行われている労使協定締結などの手続きを、企業単位に変更するといった仕組…
大阪シーリング印刷（松口正社長、大阪市天王寺区）を中核とする、シールやラベルの製造・加工・販売大手OSPグループは、環境に配慮した物流向けの製品の提供を通じて、物流・運送事業者のSDGs（持続可能な開発目標）の取り組み…
朝日通商（後藤耕司社長、高松市）は、瀬戸内エリアの生産者、企業、学校をつなぎ、卵や玄米など地元のエシカル（倫理的）フードを使った新しいスイーツ食品のブランドづくりに乗り出した。7日には坂出第一高校（香川県坂出市）でキッ…
