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行政
2023/08/09 16:40
消費者庁は「送料無料」表示の見直しに向け、通販業者側との意見交換を開始した。９日の意見交換会で、通販業者が加盟するアジアインターネット日本連盟の竹廣克氏が「再配達削減など消費者の行動変容か、消費者への価格転嫁促進なのか」見直しの目的を明確化した上で、合理的・効果的な対策か否かの議論を要望。仮に見直す場合、「物流事業者に運賃が別途支払われていると十分に説明を行うことが現実的な方向性と考えるべき」と強調した。（田中信也）
ロジスティードは9日、アルプス物流に対して8月中旬をメドにTOB（株式公開買い付け）を実施する、と発表した。TOBの完了後、アルプス物流を非公開化する。買収に掛かる費用は1051億円程度と見込んでいる。直近の売上高はロ…
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外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたものの、交通ルールや生活習慣の違い、コスト面などから採用に二の足を踏むトラック運送事業者は少なくない。ドライバー職だけでなく、物流センター業務など幅広い事…
「2024年問題」で輸送能力の低下が指摘される中、花き類の長距離輸送の中継地として新潟に注目が集まっている。新潟花き中継拠点化検討協議会（玉木隆幸代表）は、1月から2月にかけて沖縄産の菊を大阪から仙台へ中継する輸送実証…
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