朝日通商/瀬戸内エリアの産学連携、スイーツブランド始動 地産エシカルフード活用
物流企業
産業
2024/05/17 2:20
朝日通商(後藤耕司社長、高松市)は、瀬戸内エリアの生産者、企業、学校をつなぎ、卵や玄米など地元のエシカル(倫理的)フードを使った新しいスイーツ食品のブランドづくりに乗り出した。7日には坂出第一高校(香川県坂出市)でキッ…
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2024/05/17 2:20
朝日通商(後藤耕司社長、高松市)は、瀬戸内エリアの生産者、企業、学校をつなぎ、卵や玄米など地元のエシカル(倫理的)フードを使った新しいスイーツ食品のブランドづくりに乗り出した。7日には坂出第一高校(香川県坂出市)でキッ…
物流企業
2024/05/17 2:10
倉庫大手7社の2024年3月期の連結決算が出そろい、5社が前の期比で減収減益となった。海上・航空運賃の単価水準は下げ止まったものの横ばいで推移し、国際輸送の荷動きの低迷もみられた。一方、効率化や人件費高騰への対策を講じ…
物流企業
2024/05/17 0:30
大江車体特装(大江晴久社長、山形市)が販売する、トラックの「ほろ」などを使用したバッグが反響を呼んでいる。トラックなどの部品を再利用し、受注者の好みに合わせてカスタマイズしたバッグを製作しており、3月1日のEC(電子商…
物流企業
2024/05/17 0:20
丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)はメディカルとケミカルといった専門性の高い分野の物流業務の本格稼働と、関東―関西の幹線輸送とエリアの小口配送を行う「リレー輸配送便」の充実化を図り、2030年3月期の売上高は24年3月…
物流企業
2024/05/17 0:10
朋友(冨山正治社長、堺市中区)は、長時間の運転、待機のある仕事から拘束時間の短い仕事へのシフトと運行管理のデジタル化を行い、「2024年問題」に対応している。若手ドライバーの採用に向けては、週休2日や高めの給与水準、大…
物流企業
2024/05/14 3:00
ロジスティードは9日、アルプス物流に対して8月中旬をメドにTOB(株式公開買い付け)を実施する、と発表した。TOBの完了後、アルプス物流を非公開化する。買収に掛かる費用は1051億円程度と見込んでいる。直近の売上高はロ…
物流企業
2024/05/14 2:55
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)とセイノーホールディングスは9日、両グループでの幹線輸送の共同運行に向けた業務提携に合意した、と発表した。2月からトライアルとして開始した計8ルートでの運行を通じ、ルールや仕組み…
物流企業
2024/05/14 2:50
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたものの、交通ルールや生活習慣の違い、コスト面などから採用に二の足を踏むトラック運送事業者は少なくない。ドライバー職だけでなく、物流センター業務など幅広い事…
物流企業
2024/05/14 2:30
海運大手3社の2024年3月期の連結決算が出そろった。3社が出資するコンテナ船会社の業績は、荷動きの伸び悩みに加え、新船の竣工による供給量の拡大で運賃水準が低迷した。ただ、1月以降は中東情勢を巡る不透明感から上昇してお…
物流企業
2024/05/14 2:20
天野回漕店(山田英夫社長、静岡市清水区)は清水港を起点にした倉庫、海運貨物取り扱い、船舶の三つの事業を柱に、創業から200年以上続く老舗企業で、地域の発展に貢献している。新型コロナウイルス禍や人手不足、「2024年問題…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…