丸総/今期、危険物物流に本格参入 関東―近畿リレー便 混載網を構築 売上高10%増めざす
物流企業
2023/05/30 0:30
【静岡】丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は2024年3月期、危険物倉庫を竣工させ、危険物物流に本格参入するなど専門性を追求した付加価値の高い事業と、北関東から近畿エリア間を結ぶ「MELリレー輸配送便」の完成に向けた戦…
物流企業
2023/05/30 0:30
【静岡】丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は2024年3月期、危険物倉庫を竣工させ、危険物物流に本格参入するなど専門性を追求した付加価値の高い事業と、北関東から近畿エリア間を結ぶ「MELリレー輸配送便」の完成に向けた戦…
物流企業
2023/05/30 0:20
【和歌山】秋山逓送(秋山総一郎社長、和歌山県御坊市)は、SDGs(持続可能な開発目標)の取り組みを積極的に行っている。飢餓に苦しむ国に非常食を寄贈する「救缶鳥プロジェクト」への参加のほか、従業員の健康増進やジェンダー平…
物流企業
2023/05/30 0:10
【広島】瀬野川産業(立川弘幸社長、広島市安芸区)は、社員の待遇改善を進めるとともに、DX(デジタルトランスフォーメーション)を加速し、「2024年問題」に対応した労働環境を着々と整備している。5月中旬に久地配送センター…
物流企業
荷主
行政
2023/05/26 2:30
広島市などで19日から行われた主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)が21日、無事に閉幕した。開催期間の前後1日を含めた5日間、市内の主要な一般道や県内の高速道路で大規模な交通規制が予定され、物流業界への大きな影響が心…
物流企業
2023/05/26 2:20
セイノーホールディングスと道北バス(佐々木求社長、北海道旭川市)、旭川市内の食品生産会社や飲食店などで構成する「道北集約出荷・地域配送改善プロジェクト(PJ)」は18日、貨客混載による地域の物流改善の取り組みを17日に…
物流企業
2023/05/26 0:30
【富山】富山倉庫(荻布原駆郎社長、富山県上市町)のドローン(小型無人機)事業が広がりを見せている。オフィシャルパートナーとしてサポートするサッカーJ3カターレ富山のトレーニング風景を、上空20㍍の位置から撮影する実証を…
物流企業
2023/05/26 0:10
【大阪】富士興業(木村健治社長、大阪市此花区)は8日から、旧本社近くに本社を移転し、業務を開始している。旧本社の跡地には、2024年度中をメドに倉庫を新設する予定で、保管能力の増強と更なる輸送サービス向上を進めていく。…
物流企業
産業
荷主
2023/05/23 2:30
アサヒグループジャパン(浜田賢司社長兼CEO=最高経営責任者、東京都墨田区)、西濃運輸(小寺康久社長、岐阜県大垣市)、ネクスト・ロジスティクス・ジャパン(NLJ、梅村幸生社長、東京都新宿区)、ヤマト運輸(長尾裕社長、中…
物流企業
2023/05/23 2:20
苫小牧埠頭(海津尚夫社長、北海道苫小牧市)グループの大北運輸(藤永浩介社長、同)は、ユーグレナが製造・販売する次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を導入した。通常のディーゼル燃料に約20%混合し、17日からトレーラ1…
物流企業
2023/05/23 0:30
【岩手】岩手雪運(髙橋伸光社長、岩手県花巻市)の関連会社の岩手興産(髙橋嘉信社長、北上市)は、新事業に注力している。2022年に設立50周年を迎え、その後、新たにロボットの販売・サポートと貿易の事業に参入した。柱となっ…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
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