いすゞ&UD、京都に初の協業拠点 アフターサービス 利便性向上へ 販売面競合も顧客優先
物流企業
2023/08/29 2:20
いすゞ自動車とUDトラックス(丸山浩二社長、埼玉県上尾市)は17日、両社初となる営業・アフターサービス協業拠点を京都府綾部市にオープンした。両社はUDがいすゞグループ入りしたことに伴い、協業を進めてきた。両ブランドのア…
物流企業
2023/08/29 2:20
いすゞ自動車とUDトラックス(丸山浩二社長、埼玉県上尾市)は17日、両社初となる営業・アフターサービス協業拠点を京都府綾部市にオープンした。両社はUDがいすゞグループ入りしたことに伴い、協業を進めてきた。両ブランドのア…
物流企業
2023/08/29 0:30
【千葉】千葉興業運輸(松崎慎一社長、千葉県八街市)が7日に竣工させた、冷蔵・冷凍など4温度帯に対応した首都圏物流センター(同市)は外食産業や量販店向けに保管・配送から、ラベル貼付(ちょうふ)などの流通加工のほか、冷凍品…
物流企業
2023/08/29 0:20
【三重】中田商事(中田純一社長、三重県伊賀市)は7月26日、三洋陸送(内保藍朗社長、津市)を完全子会社化した。今後は中田商事と同じ時間給制度を導入し、「2024年問題」に対応。また、三洋陸送が手掛けてきたキャリアカー事…
物流企業
2023/08/29 0:10
【広島】好川商運(好川政洋社長、香川県観音寺市)グループと、やまひろ運輸(野崎泰司社長、広島県安芸高田市)は8月から、関東―岡山県の長距離輸送でトレーラのスイッチ輸送を始めた。好川商運は4、5年前から冷凍・冷蔵食品のト…
物流企業
2023/08/25 2:30
全国通運(永田浩一社長、東京都千代田区)は、鉄道コンテナを海上コンテナ専用シャシーで輸送できる「40㌳ラックコンテナ」を活用し、鉄道コンテナ輸送の機動性を高めようとしている。その取り組みの一つが、大規模災害時のトラック…
物流企業
2023/08/25 2:20
ダイセーグループのグローバルエアカーゴ(田浦辰也社長、東京都千代田区)は16日、自動配車・運行・動態管理システム「ATMATCシステム」を導入した、と発表した。グループのDX研究所(茂木秀彦社長、同)やメジャーサービス…
物流企業
2023/08/25 0:20
【東京】アライアンス・コーポレーション(今村雄治社長、東京都大田区)は2023年12月期、新規荷主の開拓や既存荷主の取扱量増、貨物自動車利用運送事業の許可取得などの施策を展開した上で、売上高6億円(前期比11%増)の到…
物流企業
2023/08/25 0:10
【広島】岡野商店(岡野元宣社長、広島県北広島町)は、デジタルタコグラフの評価点に応じた手当を毎月支給しているが、支給対象を評価100点のドライバーに限定し金額を引き上げることで、事故を減少させている。(江藤和博)
物流企業
2023/08/22 2:40
冷凍・冷蔵倉庫を保有する新鮮便(佐藤稔也社長、群馬県伊勢崎市)は、電気料金の高騰を受け、エネルギー価格の変動による電気料金の変動を自動的に取引価格に反映させる「電気料サーチャージ」を自社で組み立て、導入している。高騰す…
物流企業
2023/08/22 2:30
陸運大手の2023年4~6月期の連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上(23年3月期時点)の9社のうち、4社が減収減益だった。新型コロナウイルス下の行動制限は解かれたものの、物価高による買い控えなどで荷動きの低迷…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…