新鮮便、埼玉へ進出 銀河急送M&A 3拠点体制に 今期 単体売上高62億円見込む
物流企業
2024/09/10 0:20
冷凍・冷蔵倉庫などを手がける新鮮便(佐藤稔也社長、群馬県伊勢崎市)は1日、業務拡大を目的に、寄居営業所(埼玉県寄居町)を本格稼働させた。また、埼玉県に2カ所の営業拠点を構え、冷凍・冷蔵車を保有する銀河急送(佐藤社長、戸…
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2024/09/10 0:20
冷凍・冷蔵倉庫などを手がける新鮮便(佐藤稔也社長、群馬県伊勢崎市)は1日、業務拡大を目的に、寄居営業所(埼玉県寄居町)を本格稼働させた。また、埼玉県に2カ所の営業拠点を構え、冷凍・冷蔵車を保有する銀河急送(佐藤社長、戸…
物流企業
2024/09/06 2:40
庄子運送(庄子清一社長、仙台市若林区)は来たるべき物流クライシスに備え、早い段階から持続可能な物流の構築に取り組んできた。10年以上前から長距離運行の撤退を始め、ドライバーの休憩はまとめて3時間取るように改めた。また、…
物流企業
2024/09/06 2:20
コクヨグループのコクヨロジテム(松浦鉄男社長、大阪市東成区)は3日、遠隔化・自動化技術などを開発するARAV(アラヴ、白久レイエス樹社長、東京都文京区)と、フォークリフトを遠隔操作する実証実験を開始した、と発表した。既…
物流企業
2024/09/06 0:30
富良野通運(永吉大介社長、北海道富良野市)は拠点を再編し、効率化を進めている。富良野市内で本社を移転させ、上富良野営業所(上富良野町)を統合。人員や車両を融通しやすくし、個人間の業務量の平準化や多能工化にもつなげる。文…
物流企業
2024/09/06 0:20
冷凍・冷蔵物流の新鮮便(佐藤稔也社長、群馬県伊勢崎市)が、本社近くに3棟目となる全自動冷凍倉庫の建設を進めている。10月末の竣工、11月1日からの本格稼働を予定。荷主からの要望も多く、汎用(はんよう)性の高い冷凍倉庫と…
物流企業
2024/09/06 0:10
1957年創業の丸ヨ運輸倉庫(宮田宏社長、福岡県須恵町)は、地域、荷主企業、地場運送会社とのつながりを重視した堅実経営で時代の変化に対応してきた。多品目を取り扱うことで景気の波による業績変動のリスクを分散。更に、高付加…
物流企業
2024/09/03 2:10
キユーソー流通システム(KRS)とNEXT Logistics Japan(NLJ、梅村幸生社長兼CEO=最高経営責任者、東京都新宿区)は8月28日、ダブル連結トラックを活用して江崎グリコの菓子と異業種の荷物の共同輸送…
物流企業
2024/09/03 0:30
ミライノ(橋本憲佳社長、愛知県清須市)は8月19日、障がい者の就労支援をスタートさせた。就労継続支援施設の利用者(障がい者)に週4日、本社倉庫で仕分け作業などの仕事を提供するもので、地域社会貢献活動の一環として位置付け…
物流企業
2024/09/03 0:20
西和物流(萩原良介社長、奈良県田原本町)などが所属する西和グループは、他の会社ができない仕事を積極的に行い、企業価値を高めている。物流事業だけでなく、倉庫業や美容医療業も展開している。更に、自動車整備、ガソリンスタンド…
物流企業
2024/09/03 0:10
防石陸運(好村公志代表取締役、山口県防府市)は、「2024年問題」で中継輸送の役割が高まっていることなどから倉庫業を強化し、トラック輸送も含めて事業拡大を目指している。24年問題対策では、既に全ドライバーが時間外労働上…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…