ゼロ、車預かり書デジタル化 タブレット活用 作業時間50分→15分 専用アプリを自社開発
物流企業
2023/01/24 2:50
ゼロは、車両預かり時の書類をデジタル化する。乗務員がタブレット(多機能携帯端末)を使い必要事項を入力し、手書きをなくすとともにクラウド上で保存・共有。一部地域で23日から始め、7月には全国に広げる。リースアップ車両から…
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2023/01/24 2:50
ゼロは、車両預かり時の書類をデジタル化する。乗務員がタブレット(多機能携帯端末)を使い必要事項を入力し、手書きをなくすとともにクラウド上で保存・共有。一部地域で23日から始め、7月には全国に広げる。リースアップ車両から…
物流企業
2023/01/24 2:20
エア・ウォーターグループの桂通商(山田卓司社長、京都市南区)は、熊本県玉名市に青果物を取り扱う熊本低温物流センターを新設する。県内各地から集荷した青果物を最適な温度帯で保管・出荷する拠点とし、食品廃棄の低減や県産品の付…
物流企業
2023/01/24 0:20
【大阪】関空運輸(内畑谷剛社長、大阪府泉佐野市)は、1月中に関西国際空港(同市)の対岸に、延べ床面積1万4900平方㍍の物流拠点「りんくう物流センター」(同市)を竣工させる。地の利を武器に、航空貨物の保管スペース不足に…
物流企業
2023/01/20 2:30
雪印メグミルクグループの直販配送(東京都渋谷区)は、「女性活躍推進プロジェクト」で持続可能な物流体制の構築を進めている。保有車両は430台ほどで、ドライバー職の女性の割合は4%。可能な限り早く6%にする。3月に開く幹部…
物流企業
2023/01/20 0:20
【埼玉】大沢運送(大澤隆社長、埼玉県東松山市)は1月末、全従業員に勤続年数に応じた物価高支援金として最大3万円を支給する。物価高が家計を圧迫している状況を踏まえ、利益を従業員に還元する。大澤社長が7日の年頭式で説明した…
物流企業
2023/01/17 2:10
キユーソー流通システム(KRS)は11日に開いた2022年11月期の決算説明会で、24年11月期を最終年度とする中期経営計画の業績目標の下方修正を発表した。売上高は当初目標から30億円増の1850億円に引き上げたが、利…
物流企業
2023/01/17 0:20
【神奈川】松本運輸機工(松本義弘社長、神奈川県平塚市)の新本社社屋が竣工し、12月20日から営業を開始した。業容拡大で旧社屋が手狭になったことに加え、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進による機能的な組織体制へ…
物流企業
2023/01/17 0:10
【福岡】「スタイル引越センター」を運営するスタイル(白川淳社長、福岡県篠栗町)は、運行管理部を発足させるなど運行管理体制を強化している。また、交通事故防止・健康管理に関する動画を活用した研修活動で輸送品質の向上にも力を…
団体
物流企業
2023/01/13 2:10
調査統計会社のオリコンが4日発表した『引越し会社』についての満足度調査で、日本通運(齋藤充社長、東京都千代田区)の引越サービス「引越しは日通」が総合1位(76.5点)となった。特に、「引越しスタッフの作業内容」で評価が…
物流企業
2023/01/13 0:30
【山形】白鷹運送(早田久次社長、山形県白鷹町)が川西町で建設を進めていた大型低温倉庫「山形おきたま中央倉庫」が完成し、12月18日から本稼働した。山形おきたま農業協同組合(JA山形おきたま、若林英毅組合長)との業務提携…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)