物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

トーヨーエキスプレス 評価制度の試行版が完成 自発行動・職務詳細に重点 従業員のスキル向上へ

物流企業

2023/09/08 0:30

 【東京】トーヨーエキスプレス(佐藤文平社長、東京都大田区)は、「自発行動」と「職務詳細」に重点を置いた評価制度の試行版を完成させ、9月から社内周知を始める。働いた時間のみで給与や賞与を決めるのではなく、例えば、工夫と努…

キッコーマン食品、千葉・野田3拠点の物流業務を流山に集約 荷待ち削減&効率化 来年2月メド バース予約システム導入

物流企業

2023/09/05 2:30

 キッコーマン食品(中野祥三郎社長、東京都港区)は、トラックの滞留時間削減に向け千葉県野田市の3拠点に分散している物流業務を、大型物流施設DPL流山Ⅱ(千葉県流山市)に9月から集約する。野田の3拠点は関東一帯の得意先向け…

熊本交通運輸/福岡物流センター、来月から本格稼働 大型トラック 常時15台接車可 24年問題対応 中継拠点に活用

物流企業

2023/09/05 2:20

 熊本交通運輸(住永富司社長、熊本県益城町)が福岡県久山町に建設していた福岡物流センターが完成し、10月16日から本格稼働を始める。「2024年問題」への対応を視野に入れ、大手建設資材メーカーのTC(通過型)センターとし…

丸吉ロジ、無蓋コンテナで鉄道輸送 ルート見直し効率⤴ EVトラ 来年度導入視野

物流企業

2023/09/05 0:30

 【北海道】丸吉ロジ(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)が生産性向上に向けてモーダルシフトや輸送網の集約を進めている。独自に開発した上部の蓋(ふた)の無いオープントップコンテナで、関東圏から北陸信越地域に鋼材を鉄道で輸送する…

ヤマニ屋物流S、軽貨物運送に参入 女性ドライバー採用強化 専用車両の開発も視野

物流企業

2023/09/05 0:20

 【茨城】ヤマニ屋物流サービス(相良拓弥社長、茨城県境町)は、ラストワンマイル事業への参入などを視野に軽貨物運送事業へ参入する。独自仕様の軽貨物車5台を導入したばかりで、9月中にも徐々に稼働させる計画だ。新卒採用するドラ…

大昇物流・イーコースなど、「トラック給電」実証実験 災害時 非常用電源拠点に

物流企業

産業

2023/09/01 0:30

 【宮城】大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は8月19日、災害や緊急時の電源確保に向けて、トラック車両のバッテリーからスマートフォンや電気製品に電気を供給する「トラック給電」の実証実験を全国で初めて実施した。(富田久…

物流事業者の生成AI活用、「現場へ導入」期待高まる トラブル対応の迅速化 配車計画を表形式で作成 AI活用のマインド 変化いとわず学ぶ姿勢

物流企業

産業

2023/08/29 2:30

 米オープンAIの「Chat(チャット)GPT」に代表される生成AI(人工知能)の物流への活用は、運転や荷役といった現業では現時点で非現実的なものの、広い意味での物流現場ではその可能性に期待が高まっている。民間シンクタン…

本紙ピックアップ

宅配ライドシェア、需給・輸送品質など課題

 交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…

国交省方針、交通空白解消へ対策加速

 国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…

野村不/物流施設開発、3年で15頭3400億円投資

 野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…

日本アクセス/新中計、営業とロジ両軸で成長

 日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…

オススメ記事

宅配ライドシェア、需給・輸送品質など課題

 交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…

国交省方針、交通空白解消へ対策加速

 国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…

野村不/物流施設開発、3年で15頭3400億円投資

 野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…

日本アクセス/新中計、営業とロジ両軸で成長

 日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…