三友通商&関通、冷凍・冷蔵品を共同配送 運転者不足など課題解決 EC&BtoC対応強化
物流企業
2023/09/08 2:20
食品の冷凍・冷蔵輸送で全国ネットーワークを持つ三友通商(寺﨑秀嗣社長、福岡県筑紫野市)は1日、EC(電子商取引)、IT(情報技術)オートメーション事業、通販物流支援サービスを提供する関通と協業化し、今秋から「食品向けの…
物流企業
2023/09/08 2:20
食品の冷凍・冷蔵輸送で全国ネットーワークを持つ三友通商(寺﨑秀嗣社長、福岡県筑紫野市)は1日、EC(電子商取引)、IT(情報技術)オートメーション事業、通販物流支援サービスを提供する関通と協業化し、今秋から「食品向けの…
物流企業
2023/09/08 0:30
【東京】トーヨーエキスプレス(佐藤文平社長、東京都大田区)は、「自発行動」と「職務詳細」に重点を置いた評価制度の試行版を完成させ、9月から社内周知を始める。働いた時間のみで給与や賞与を決めるのではなく、例えば、工夫と努…
物流企業
2023/09/08 0:20
【愛知】マイシン(辻直樹社長、愛知県豊橋市)は8月27日開いた経営方針発表会で、50期目となる5年後の2028年8月期に、グループの遠州梱包運輸(同、浜松市東区)と合わせた売上高を50億円に引き上げる中期計画を示した。…
物流企業
2023/09/05 2:30
キッコーマン食品(中野祥三郎社長、東京都港区)は、トラックの滞留時間削減に向け千葉県野田市の3拠点に分散している物流業務を、大型物流施設DPL流山Ⅱ(千葉県流山市)に9月から集約する。野田の3拠点は関東一帯の得意先向け…
物流企業
2023/09/05 2:20
熊本交通運輸(住永富司社長、熊本県益城町)が福岡県久山町に建設していた福岡物流センターが完成し、10月16日から本格稼働を始める。「2024年問題」への対応を視野に入れ、大手建設資材メーカーのTC(通過型)センターとし…
物流企業
2023/09/05 0:30
【北海道】丸吉ロジ(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)が生産性向上に向けてモーダルシフトや輸送網の集約を進めている。独自に開発した上部の蓋(ふた)の無いオープントップコンテナで、関東圏から北陸信越地域に鋼材を鉄道で輸送する…
物流企業
2023/09/05 0:20
【茨城】ヤマニ屋物流サービス(相良拓弥社長、茨城県境町)は、ラストワンマイル事業への参入などを視野に軽貨物運送事業へ参入する。独自仕様の軽貨物車5台を導入したばかりで、9月中にも徐々に稼働させる計画だ。新卒採用するドラ…
物流企業
2023/09/01 2:10
岡田商運(岡田好美社長、岡山市中区)グループで自動車整備や中古車販売などを手掛けるOSオート(岡田利生社長、同)の新しい本社社屋と整備工場(同区)が完成し、8月17日から営業を開始した。トラック専用の整備レーンを3レー…
物流企業
産業
2023/09/01 0:30
【宮城】大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は8月19日、災害や緊急時の電源確保に向けて、トラック車両のバッテリーからスマートフォンや電気製品に電気を供給する「トラック給電」の実証実験を全国で初めて実施した。(富田久…
物流企業
産業
2023/08/29 2:30
米オープンAIの「Chat(チャット)GPT」に代表される生成AI(人工知能)の物流への活用は、運転や荷役といった現業では現時点で非現実的なものの、広い意味での物流現場ではその可能性に期待が高まっている。民間シンクタン…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
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