物流企業

　生産性向上や人材確保を図るために、自治体の補助制度を利用する動きが広がっている。広島県ではトラック事業者向けに、テールゲートリフター導入などに対する「物流生産性向上等支援事業支援金」の制度を用意。2023年12月下旬か…

　T2（森本成城社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都千代田区）、佐川急便（本村正秀社長、京都市南区）、セイノーホールディングスは11日、レベル4（特定条件下での完全自動運転）トラックでの幹線物流輸送実現に向けた公道実証を開始する、と発表した。…

　異なる荷主、業態を扱う物流事業者5社が出資して設立した利用運送会社、ファイブビット（吉本商一社長、東京都新宿区）は、計337台のスケールメリットや首都圏と西日本に有する拠点を生かして新たな荷主の獲得を進めている。また、…

　アイエヌホールディングスグループのアイエヌライン（INL、奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町）は、トラック事業者の物流DX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する基幹システム「SMART　TRUCK」の、企業業績の分析…

　中越運送（中山元四郎社長、新潟市中央区）が埼玉県加須市で開設準備を進めていた「FLC（フレキシブルロジスティクスセンター）埼玉」が、本格稼働した。1997年に同市に開設した埼玉ロジスティクスセンター以来、27年ぶりとな…

　三和物流サービス（末光栄治代表取締役、札幌市清田区）は6月26日、北海道の由仁町と災害対策についての協定を結んだ。ダスキンのフランチャイズ事業の一環として、同社が保有するレンタル用の生活用品を災害時に提供する。地域振興…

　九栄運輸倉庫（塩次雅世社長、福岡市博多区）は、高速道路の利用促進や中・近距離輸送へのシフト、輸送と荷役の分離などでドライバーの負担を減らしている。待遇改善とコンプライアンス（法令順守）の取り組みが社員の定着率とモチベー…

　佐川急便（本村正秀社長、京都市南区）と日本貨物鉄道（JR貨物）は8日、持続可能な物流の実現に向け、両社の経営資源を有効活用することで5日に基本合意した、と発表した。具体的には、飛脚JR貨物コンテナ便の利用拡大に向けたキ…

　S.トランス（坂川雄介社長）は、6月に創業20周年を迎えたのに合わせて、元々本社のあった札幌市東区内で本社を移転した。広い敷地を活用して重機や建設機械の保管・輸送を併せて請け負う「重機の3PL（サードパーティー・ロジス…

　岐阜梱包（堀部友里社長、岐阜県大野町）は「2024年問題」の対応に向け、中継輸送の導入を検討している。日本貨物運送協同組合連合会が企画した岐阜―福岡の実証実験に福岡県の事業者と参加した際、ドライバーの労働時間短縮に有効…