全国通運、40㌳ラックコンテナ活用 輸送の機動性アップ 海上・鉄道 共同化「切り札」
物流企業
2023/08/25 2:30
全国通運(永田浩一社長、東京都千代田区)は、鉄道コンテナを海上コンテナ専用シャシーで輸送できる「40㌳ラックコンテナ」を活用し、鉄道コンテナ輸送の機動性を高めようとしている。その取り組みの一つが、大規模災害時のトラック…
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2023/08/25 2:30
全国通運(永田浩一社長、東京都千代田区)は、鉄道コンテナを海上コンテナ専用シャシーで輸送できる「40㌳ラックコンテナ」を活用し、鉄道コンテナ輸送の機動性を高めようとしている。その取り組みの一つが、大規模災害時のトラック…
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2023/08/25 2:20
ダイセーグループのグローバルエアカーゴ(田浦辰也社長、東京都千代田区)は16日、自動配車・運行・動態管理システム「ATMATCシステム」を導入した、と発表した。グループのDX研究所(茂木秀彦社長、同)やメジャーサービス…
物流企業
2023/08/25 0:20
【東京】アライアンス・コーポレーション(今村雄治社長、東京都大田区)は2023年12月期、新規荷主の開拓や既存荷主の取扱量増、貨物自動車利用運送事業の許可取得などの施策を展開した上で、売上高6億円(前期比11%増)の到…
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2023/08/25 0:10
【広島】岡野商店(岡野元宣社長、広島県北広島町)は、デジタルタコグラフの評価点に応じた手当を毎月支給しているが、支給対象を評価100点のドライバーに限定し金額を引き上げることで、事故を減少させている。(江藤和博)
物流企業
2023/08/22 2:40
冷凍・冷蔵倉庫を保有する新鮮便(佐藤稔也社長、群馬県伊勢崎市)は、電気料金の高騰を受け、エネルギー価格の変動による電気料金の変動を自動的に取引価格に反映させる「電気料サーチャージ」を自社で組み立て、導入している。高騰す…
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2023/08/22 2:30
陸運大手の2023年4~6月期の連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上(23年3月期時点)の9社のうち、4社が減収減益だった。新型コロナウイルス下の行動制限は解かれたものの、物価高による買い控えなどで荷動きの低迷…
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2023/08/22 2:20
AZ-COM丸和ホールディングス傘下の丸和運輸機関(和佐見勝社長、埼玉県吉川市)はBCP(事業継続計画)事業拡大の一環として、NPO法人(特定非営利活動法人)ジャパンハート(吉岡春菜理事長)と提携し、災害時に必要な人に…
物流企業
2023/08/22 0:30
【宮城】白石倉庫(大宰榮一社長、宮城県白石市)は、フォークリフトの燃料に植物性廃食油を導入し、二酸化炭素(CO2)排出の削減に努めている。大崎市にバイオマス資源活用プラントがあることから、まずは配送可能な仙台地区の拠点…
物流企業
2023/08/22 0:20
【山形】ティスコ運輸(菅原茂秋社長、山形市)は7月29日、「子ども自由研究ツアー 親子で社会科見学」を開催した。業界のイメージアップと将来的な人材確保・育成に向けた、小学生以下の児童と親を対象にした企業見学会。トラック…
物流企業
2023/08/22 0:10
【広島】大規模な自然災害が全国各地で多発する近年、とりわけ台風接近の回数が増えるこれからの季節は、暴風雨や高潮による被害が懸念される。最近も沖縄県や鹿児島県奄美地方などの上空に居座った台風6号と、盆休み中に中国、近畿地…
全日本トラック協会(坂本克己会長)が今国会で議員立法での成立を目指す「トラック事業適正化関連法」の要綱案が明らかになった。標準的運賃を廃止し、国土交通相が定める「適正原価」を継続的に下回らないことを義務化。また、能力に…
2026年度の開始を目指している、サプライチェーン(SC、供給網)強化に向けたセキュリティ対策評価制度は、重要性や影響度に応じて3段階に区分する方針だ。経済産業省が14日、現時点の検討内容を中間取りまとめとして公表した…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は16日、トナミホールディングスのTOB(株式公開買い付け)成立を受け、東京都で記者会見を開いた。千田社長、次期社長の小池信也常務、トナミHD側から同社の髙田和夫社長、創業家代表…
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は、5年先を見据え、人材確保や育成、受注できるキャパシティーの拡大に向けて先行投資する。16日に東京都で開いた経営計画発表会で横塚社長が発表した。(宮﨑茉里奈)
全日本トラック協会(坂本克己会長)が今国会で議員立法での成立を目指す「トラック事業適正化関連法」の要綱案が明らかになった。標準的運賃を廃止し、国土交通相が定める「適正原価」を継続的に下回らないことを義務化。また、能力に…
2026年度の開始を目指している、サプライチェーン(SC、供給網)強化に向けたセキュリティ対策評価制度は、重要性や影響度に応じて3段階に区分する方針だ。経済産業省が14日、現時点の検討内容を中間取りまとめとして公表した…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は16日、トナミホールディングスのTOB(株式公開買い付け)成立を受け、東京都で記者会見を開いた。千田社長、次期社長の小池信也常務、トナミHD側から同社の髙田和夫社長、創業家代表…
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は、5年先を見据え、人材確保や育成、受注できるキャパシティーの拡大に向けて先行投資する。16日に東京都で開いた経営計画発表会で横塚社長が発表した。(宮﨑茉里奈)