北日本エクス、LINEで効率化 暫定で配車送信 拘束時間を短縮 社内の情報共有も
物流企業
2023/03/14 0:30
【北海道】北日本エクスプレス(佐藤瑞輝社長、北海道苫小牧市)は、ドライバーの拘束時間削減に向け、翌日の配車情報の共有に無料通話アプリ「LINE(ライン)」の法人向けサービス「LINE for Business(ラインフ…
物流企業
2023/03/14 0:30
【北海道】北日本エクスプレス(佐藤瑞輝社長、北海道苫小牧市)は、ドライバーの拘束時間削減に向け、翌日の配車情報の共有に無料通話アプリ「LINE(ライン)」の法人向けサービス「LINE for Business(ラインフ…
物流企業
2023/03/14 0:20
【東京】丸善グループのロイヤルサービス(高谷仁社長、東京都足立区)は、働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)の取得や男女の育児休暇取得の促進などドライバーの就業環境の整備に力を入れている。併せて、運賃改定や運行…
物流企業
2023/03/10 2:30
名古屋東部陸運(小幡哲生社長、愛知県豊田市)は3日、豊田物流センターを増床する形でC棟を竣工させた。東名高速道路の豊田インターチェンジ(IC)から至近となる本社横に位置。好立地を生かし、将来的には新棟を中継拠点に、既存…
物流企業
2023/03/10 2:20
キユーソー流通システム(KRS)グループの自動車運送を担うキユーソーティス(東京都調布市、山田啓史社長)は現在、中国の上海汽車が製造したEV(電気自動車)バン「MaxusEV30」の実証実験に協力している。2022年4…
物流企業
2023/03/10 0:10
【広島】ワイ・ハット(岩本武史社長、広島県安芸高田市)は、重量物と一般荷物の2棟の保管庫で構成される営業倉庫を開設し、これまで自動車部品を対象に手掛けてきた輸送・保管・仕分け・組み立ての一貫物流サービスを強化している。…
物流企業
2023/03/07 17:12
日本郵船は7日、傘下の日本貨物航空(NCA、大鹿仁史社長、東京都港区)の全株式をANAホールディ…
物流企業
2023/03/07 3:00
三友通商(寺﨑秀嗣社長、福岡県筑紫野市)は、関西エリアで初の拠点となる冷凍冷蔵倉庫を備えた物流施設を京都市伏見区に開設する。霞ヶ関キャピタルが開発中の「LOGI FLAG Fresh 京都Ⅰ」を一棟借りし、2024年4…
物流企業
2023/03/07 2:40
横浜低温流通(伊沢進社長、神奈川県厚木市)は2024年3月、神奈川県厚木市に新厚木ロジスティックセンターを竣工させる。23年2月から建設工事に着手。3温度帯の食品共同配送センターで、大手食品メーカーなどが首都圏向けの物…
物流企業
2023/03/07 0:30
【北海道】東栄運送(早瀬寿昭社長、北海道北広島市)は独自サイズのパレットを製作し、庫内作業に役立てている。バルクタンクと呼ばれる屋外式のガス容器をパレットで扱えるようにすることで、搬出入しやすくする。(朽木崇洋)
物流企業
2023/03/07 0:10
【香川】香川商事(香川政道社長、香川県三豊市)は、2020年10月に開設した営業倉庫(同市)の隣接地(約6600平方㍍)を購入し、物流サービスの高付加価値化に向けた設備投資を行う計画だ。(江藤和博)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)