エスエーG、大阪・舞洲に物流拠点 自社最大規模 倉庫業は初の本格展開 近畿圏メイン 更なる増設へ意欲
物流企業
2023/10/20 0:20
【大阪】エスエーグループ(坂中亮善代表、大阪市住之江区)は10日、大阪市此花区の大型マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「プロロジスパーク舞洲(まいしま)3」内に新たに開設した舞洲ロジセンターの開所式を行った。延べ…
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2023/10/20 0:20
【大阪】エスエーグループ(坂中亮善代表、大阪市住之江区)は10日、大阪市此花区の大型マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「プロロジスパーク舞洲(まいしま)3」内に新たに開設した舞洲ロジセンターの開所式を行った。延べ…
物流企業
2023/10/17 2:20
三菱食品グループの物流企業、キャリテック(岩田秀和社長、東京都文京区)は売り上げ拡大に向け、外販比率を現在の15%から2025年度までに30%まで高めることを目標に掲げる。主力の常温物流だけでなく、低温(冷蔵)物流にも…
物流企業
2023/10/17 0:50
【北海道】石油輸送(佐藤孝一社長、北海道北広島市)は、ドライバーが幅広い業務に対応できるようにし、労働環境改善につなげている。元売り会社や油種にかかわらず柔軟に配車を組めるようにすることで、一人ひとりの負担を減らす。燃…
物流企業
2023/10/17 0:40
【神奈川】置田運輸(置田圭三社長、横浜市中区)は、輸送力と物流施設を組み合わせた提案型BtoB(企業間)サービスを県内で強化する。企業の物流課題をオーダーメイドで解決する新サービスや、県内に特化したスピード配送を積極的…
物流企業
2023/10/17 0:30
【三重】カワキタエクスプレス(川北辰実社長、三重県亀山市)は9月20日、商工中金が全国の企業を対象に行った従業員幸せ度調査で、全体の平均値を上回る高評価を獲得した。川北社長は「無記名の社員アンケートを基にした調査なので…
物流企業
2023/10/17 0:20
【兵庫】ジェイカス(加賀澤一社長、兵庫県西宮市)はトナミシステムソリューションズ(小野隆夫社長、京都市下京区)と連携し、WMS(在庫管理システム)とTMS(輸配送管理システム)の販売・調整サービスをスタートさせる。(蓮…
物流企業
2023/10/17 0:10
【広島】広島急送(實光広宣社長、広島市安佐北区)は「2024年問題」が迫る中、労務管理の強化と効率化を図るため運行管理システムを刷新する。矢崎エナジーシステム(矢﨑航社長、東京都港区)の最新型デジタルタコグラフを9月下…
物流企業
2023/10/13 2:20
3月に行われたワールド・ベースボール・クラシック(WBC)で、侍ジャパンが3大会ぶり3回目の優勝を果たし、北海道日本ハムファイターズ出身の栗山英樹監督や大谷翔平選手らが活躍して、北海道を大いに盛り上げた。こうした機運も…
物流企業
2023/10/13 0:50
【宮城】山藤運輸(佐藤克哉社長、宮城県南三陸町)はSDGs(持続可能な開発目標)を推進している。東日本大震災以降、生ごみなどからバイオガスを生成する事業に参画してきたが、2021年には農業部門も立ち上げた。地域貢献や人…
物流企業
2023/10/13 0:40
【茨城】高塚流通(高塚孝一社長、茨城県八千代町)は、下妻市内で完成させた2カ所目の危険物倉庫群を年内にも本稼働させる。7月から段階的に稼働しており、今回完成した4棟を加えた危険物倉庫は計8棟、総床面積は8千平方㍍ほどと…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
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