日本郵政G、「現場との対話に努める」 日本郵便次期社長ら会見
物流企業
2023/04/28 2:20
日本郵政グループは21日、日本郵便(東京都千代田区)の次期社長に決定した千田哲也かんぽ生命社長(62)、退任する同社の衣川和秀社長(65)、かんぽ生命の次期社長に就任する谷垣邦夫ゆうちょ銀行副社長(63)の記者会見を東…
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2023/04/28 2:20
日本郵政グループは21日、日本郵便(東京都千代田区)の次期社長に決定した千田哲也かんぽ生命社長(62)、退任する同社の衣川和秀社長(65)、かんぽ生命の次期社長に就任する谷垣邦夫ゆうちょ銀行副社長(63)の記者会見を東…
物流企業
2023/04/28 0:20
【東京】ケイアイ(松島淳社長、東京都江東区)は収益改善の取り組みにギアを入れる。外部委託している業務の内製化、低迷している営業所のテコ入れとその活用方法の再考、収益性を踏まえた事業の見直しといった施策を推進。2024年…
物流企業
2023/04/28 0:10
【愛知】吉正運輸倉庫(吉野元康社長、名古屋市北区)は15日、市内のホテルで従業員を集めて中期計画発表会と懇親会を開き、2025年3月期の売上高25億円(22年3月期比10.6%増)に向けて団結を図った。中期計画の基本方…
物流企業
2023/04/25 2:40
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は2028年3月期のグループ連結売上高を680億円(23年3月期見込み比32%増)に引き上げる。23年3月期は、川越自動車学校を除くグループ5社の連結売上高(速報値…
物流企業
2023/04/25 2:20
郵船ロジスティクス(岡本宏行社長、東京都品川区)は医薬品物流を強化する。4月に千葉県芝山町に医薬品に特化した拠点を開設。国外では複数拠点を持つ同社にとって、念願の国内初拠点となり、医薬品の国際的な流通基準「GDP」にも…
物流企業
2023/04/25 0:30
【神奈川】まるだい運輸倉庫(秋元美里社長、神奈川県小田原市)は2023年度、地域企業の橋渡し役として地場輸送を強化し、「物流巡回サービス」を展開する。また、自社倉庫を起点とした総合輸送サービスも推進。倉庫のリニューアル…
物流企業
2023/04/25 0:20
【兵庫】新宮運送(木南一志社長、兵庫県たつの市)は17日、たつの第2物流センター(同市)の営業を開始した。入出庫時の効率アップや保管スペース拡大などのため、最新設備、建築手法を積極的に導入。労働時間の短縮、物流合理化、…
物流企業
2023/04/25 0:10
【山口】ゆだ(河本善邦社長、山口市)は本社社屋を完成させ、新たなスタートを切っている。職場環境を改善するとともに、2022年10月に山口運輸支局から県内トラック事業者で初めて遠隔点呼の承認を受け、運行管理の効率化やコン…
物流企業
2023/04/21 2:30
名古屋東部陸運(小幡哲生社長、愛知県豊田市)は14日、物流関係のパートナー会社46社を招いて、2030年ビジョン「カスタマーマインドシェアNo.1」の達成に向け、顧客の課題解決への提案力を高めることにより既存・新領域の…
物流企業
2023/04/21 2:20
サンワNETS(水谷欣志社長、静岡県袋井市)は、グループのファルマン運輸(山﨑隆太社長、埼玉県三芳町)をホスト事業所として子会社間での夜間の遠隔点呼を取り入れ、業務効率化を進めている。運用に向けた課題はあるものの、水谷…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)