根本運送、グループ売上高70億円へ 上限規制 対応可能な体制確立 残業減でも給与減らさず
物流企業
2024/01/16 2:20
根本運送(根本勝雄社長、千葉県香取市)などグループ5社は、2024年末までのグループ売上高を23年比5.5%増の70億円を目指す。6日開催のグループ新春安全大会で、根本社長が業績拡大とともに労働時間削減を求め、「グルー…
物流企業
2024/01/16 2:20
根本運送(根本勝雄社長、千葉県香取市)などグループ5社は、2024年末までのグループ売上高を23年比5.5%増の70億円を目指す。6日開催のグループ新春安全大会で、根本社長が業績拡大とともに労働時間削減を求め、「グルー…
物流企業
2024/01/16 0:30
【岩手】白金運輸(海鋒徹哉社長、岩手県奥州市)は同社初の危険物倉庫を建設し、薬品関係の配送業務に加え、保管業務を始める。2021年から江刺中核工業団地(同市)にある同社が所有する一般倉庫に、消防法に適合した消火設備を整…
物流企業
2024/01/16 0:20
【京都】フジモト運輸(山本奈美社長、京都府久御山町)は、インスタグラムで採用アカウントを開設し、積極的な採用活動を行っている。アカウント開設から半年で300以上のフォロワーを獲得した。サイトに多くのリアクションがあり、…
物流企業
2024/01/12 2:20
多くの企業で2024年の仕事始めを迎えた4、5日、全国の物流企業のトップは社員らを前に、年頭あいさつを行った。「2024年問題」や深刻な人手不足、災害、気候変動、地政学的リスクなどに懸念を示す一方で、人材の能力最大化や…
物流企業
2024/01/12 0:40
【北海道】丸全昭和運輸グループの丸全北海道運輸(須藤剛社長、札幌市白石区)は、苫小牧市で常温倉庫と危険物倉庫を新設した。重曹や融雪剤、農薬、変圧器などを保管する。道内に自社の危険物倉庫を置くのは初めて。高まる倉庫需要に…
物流企業
2024/01/12 0:20
【愛知】くれない(畔栁(くろやなぎ)智彦社長、愛知県豊田市)は2024年内に、地域貢献活動として移動動物園を開園する。子どもたちに動物との触れ合いの場を提供し、愛護の気持ちを育てることが目的で、本社で飼われているヤギも…
物流企業
2024/01/09 11:51
【東京】日本の人口の3割が集中する大消費地・関東地方で、共同配送や集荷の効率化を加速させる運送事業者が目立っている。物価高騰で足元の荷動きは鈍いとはいえ、「2024年問題」に伴う物流停滞リスクは高まっており、更なる効率…
物流企業
行政
2024/01/09 11:50
北陸地域で、高速道路にアクセスしやすい産業団地のニーズが徐々に高まっている。製造業向けに整備したものを運送会社や卸にも対象を拡大する動きがあり、金沢市では新たに分譲した区画に、県内の物流企業が相次いで進出を決めている。…
物流企業
2024/01/09 11:49
【香川】ジャンボフェリー(山神正義社長、神戸市中央区)が2022年10月に新造船「あおい」を高松港―神戸港に就航させて1年余り。「2024年問題」が目前に迫る中、香川県の運送会社数社が大型車で運んでいた荷物をトレーラの…
物流企業
2024/01/02 2:40
パスコ・ロジスティクス(神保昌明社長、神奈川県海老名市)は、千葉県野田市の工場から茨城県北部エリア向けのパンの配送を、1月下旬から中継輸送に切り替える。水戸市の中継拠点で協力会社の車両に積み替え、ドライバーの労働時間短…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
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