物流企業

　4月から施行される改正貨物自動車運送事業法では、元請けに対する「実運送体制管理簿」の作成などを義務付ける。法改正の主眼であるトラック運送事業での多重下請け構造の是正に向け、国土交通省は構造的な改革に踏み込む構えをみせる…

　トーエイ物流（遠藤長俊社長、埼玉県久喜市）は4月から、110日だった年間休日を120日に増やす。ドライバー職、総合職を問わず完全週休2日制を導入し、ワークライフバランスを確保する。併せて、従業員の資産形成の後押しを始め…

　ブリヂストン物流（三好由浩社長、東京都小平市）は、2025年12月期も引き続き「2024年問題」への対応に注力する。需給の動向に応じて最適な輸送手段を選択するほか、3月末までに運賃と荷役料を分離する新料金制度に移行。上…

　トラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用されてから、初めての年越しを迎えた。「2024年問題」の影響で国内物流の輸送能力が低下し、特に人手不足が深刻な関東では、お歳暮やクリスマスケーキ、お節料理といった季節性の高…

　顧客からの暴言、不当な要求、脅迫といった著しい迷惑行為、カスタマーハラスメントが大きな社会問題となっている。物流では、荷主からドライバーに対する暴言や不当な要求はもとより、トラック運送事業者も含んだ優越的地位の乱用や、…

　日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は2024年12月23日、ヤマト運輸（長尾裕社長、中央区）に対し、同日付で東京地方裁判所に損害賠償請求を提起した、と発表した。小型薄物荷物「クロネコゆうパケット」が運送委託されな…

　日本メディカルライン（庄子善春社長、仙台市宮城野区）は、医薬品の小口配送に特化した物流サービスを提供し、業績を年々伸ばしている。ニッチ市場への参入で、物流コストの削減に向けた共同配送を推進するとともに、製造時の品質管理…

　国土交通省が構想するドライバーシェアの具体化に向け、一般ドライバーが宅配貨物を運ぶ実証実験がスタートしている。タクシー配車アプリを提供するGO（中島宏社長、東京都港区）が佐川急便（本村正秀社長、京都市南区）と連携し、2…

　アルフレッサグループとヤマトグループは2024年12月23日、ヤマトグループが提供するEV（電気自動車）ライフサイクルサービスを通じて、アルフレッサグループの二酸化炭素（CO2）排出量削減の取り組みを加速させる、と発表…

　少子高齢化が加速し、労働者の確保が喫緊の課題とされる現在、若手社員の採用はもちろんのこと、高年齢社員の活用にも注目が集まっている。ベテランの経験や知識は会社にとって貴重な財産。山形・福島の両県の会社でも、運送会社で働く…