ラニイ福井貨物/敦賀第3倉庫、電動式移動ラック本稼働 最大保管量を倍に増強 プラスチックフィルム保管
物流企業
2023/06/23 2:10
ラニイ福井貨物(藤尾秀樹社長、福井市)は16日、敦賀第3倉庫(福井県敦賀市)に電動式移動ラックを竣工・本稼働させた。トンベースの最大保管量は、これまで使用していた簡易ラックの770㌧から1630㌧と倍以上に増強。主にプ…
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2023/06/23 2:10
ラニイ福井貨物(藤尾秀樹社長、福井市)は16日、敦賀第3倉庫(福井県敦賀市)に電動式移動ラックを竣工・本稼働させた。トンベースの最大保管量は、これまで使用していた簡易ラックの770㌧から1630㌧と倍以上に増強。主にプ…
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2023/06/23 0:40
【宮城】志波姫運輸(鹿野渉社長、宮城県栗原市)は1日から、自家用給油所での給油を開始した。業務の効率化や経費の削減、利便性の向上、更には「2024年問題」にも対応する給油スタンドで、県内でも珍しい屋外(地上)タンク貯蔵…
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2023/06/23 0:30
【山形】白鷹運送(早田久次社長、山形県白鷹町)は、年内の完成を目指し、本社近くに低温倉庫(13号倉庫)を建設する。コメの保管需要に対応するための施設で、低温倉庫としては11棟目になる。2日、現地で起工式と安全祈願祭を行…
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2023/06/23 0:20
【三重】大王運輸(三重県明和町)の天白拓治社長は3日、県内のイチゴ農園を訪問し、現状を聞くとともに収穫の手伝いなどを行った。天白氏は「農業も高齢化と後継者不在で人手不足が深刻だ。農産物の生産支援を物流と販売につなげたい…
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2023/06/20 3:00
四国合同通運(佐藤るみ社長、徳島県阿波市)は、大塚製薬(井上眞社長、東京都千代田区)、豊田通商と提携し、使用済みペットボトルの水平リサイクルの独自ルートを構築し、6月下旬から県内自治体と協定を締結していく。SDGs(持…
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2023/06/20 2:40
両備ホールディングス(松田敏之社長、岡山市北区)の物流部門の社内カンパニー、両備トランスポートカンパニー(荒木一守カンパニー長、中区)は、「2024年問題」が目前に迫る中、トラック事業のイメージを抜本的に変える事業改革…
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2023/06/20 2:20
九州の青果物輸送事業者5社で構成する九州農産物配送システム(KNS、村方浩司社長、北九州市小倉北区)が7月、事業を本格的に開始する。北九州市に定温ストックポイント(SP)を構え、関東、関西の青果市場に向けた商品を集約し…
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2023/06/20 0:50
【北海道】丸大トラック(比良友彦社長、北海道小樽市)は、物流の重要性を訴えるイラストを制作し、会社のPRに活用している。「あなたのそばに、ブツリュウはいる」をテーマに、恐竜のオリジナルキャラクター「ブツリュウ」が小樽の…
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2023/06/20 0:30
【三重】新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は5日、本社近くの吉崎倉庫に危険物倉庫を竣工・本稼働させた。界面活性剤の安定した需要を見込んで増棟したもので、吉崎倉庫群では12棟目の倉庫となる。(星野誠)
物流企業
2023/06/19 16:00
日本郵政グループとヤマトホールディングスは19日、メール便と小型薄物荷物のポスト投函サービス…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)